本書は、「米国株こそ最強」という
投資家の常識に疑問を投げかけ、
今後は日本株に大きな可能性があると論じた一冊です。
著者は会社法や企業統治の専門家として、
株価の短期的な動きではなく、
法制度や市場構造といった
長期的な視点から日米の株式市場を分析しています。
本書では、これまで米国株が強かった理由として、
株主第一主義、
厳格な証券規制、
活発なM&A、
自社株買い、
機関投資家による監視機能など
を挙げています。
しかし近年は、その強さを支えてきた制度的基盤が
揺らぎ始めていると指摘します。
特に、巨大IT企業の支配力拡大や複数議決権株式の普及、
SEC（米証券取引委員会）の影響力低下、
政治的分断の深刻化などにより、
市場の公正性や透明性が弱まっている
と分析しています。
著者は、米国の「株主第一主義」も
実際には理想通り機能していないと述べます。
例えば、経営者への巨額報酬や短期的な株価重視の経営が進み、
従業員や社会全体の利益とのバランスが崩れている
ケースを取り上げています。
また、自社株買いによる株価押し上げが過度に評価され、
市場が実体経済とかけ離れる危険性も指摘しています。
一方で、日本株については長年過小評価されてきた
可能性があると論じます。
日本企業はコーポレートガバナンス改革を進め、
株主還元や資本効率の改善に取り組んでいます。
さらに、日本社会は政治や法制度の安定性が比較的高く、
企業が長期的な視点で経営しやすい環境を持つことも
強みとして挙げています。
著者は、日本市場にはまだ改善余地があるものの、
中長期的には成長軌道に乗る可能性が高いと見ています。
例えば、AIブームで米国の巨大テック企業に資金が集中する一方、
日本では半導体、製造業、インフラ、防衛関連など
実体経済を支える分野の再評価が進む可能性があります。
また、地政学リスクや米国の財政問題が表面化した場合、
市場の評価軸が変化することも考えられるとしています。
本書は単純に「米国株は危険、日本株は安全」と
主張する内容ではありません。
むしろ、過去の成功体験に縛られず、
制度や社会構造の変化を冷静に見極める重要性
を説いています。
投資判断を短期的な流行や株価上昇だけで行うのではなく、
法制度や国家戦略、企業統治の変化まで含めて考えるべきだ
という視点を提供してくれる一冊です。
特に新NISAなどで米国株への投資が人気を集める今、
投資家に「本当に将来も同じ前提が続くのか」を
問いかける内容となっています。