河井克行衆議院議員(前法務大臣)とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、

東京地検特捜部に逮捕されました。

 

逮捕容疑は、河井克行議員については、去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に、合わせておよそ2400万円を配った「公選法」違反の買収の疑いです。

 

また、河井案里議員については、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いです。


今回の逮捕容疑の多くは、

昨年4月頃(参議院議員選挙の3か月前頃)に、広島県内の議員や首長などの有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて、多額の現金を渡していたというものです。

 

1) まず、広島の政治はややこしいので、

下記の八幡氏のサイトをご参照ください。

 

http://agora-web.jp/archives/2046719.html

 

河井事件の原因は岸田氏の地元での指導力欠如河井夫妻の事件について、私は法務大臣まで経験した政治家を、「従来の公選法の罰則適用の常識からすると異例と言える」(郷原 信郎)罪状で逮捕するのは、感心しない。黒川検事長の賭け麻雀でなくとも世の中には、法文上は罪に問えるかリンクアゴラ 言論プラットフォーム 

 

前回の参議院議員選挙で、定員2名の選挙区で、自民党の溝手氏(521,794票)が2位の森本氏(194,358票)の倍以上の得票数で当選しています。

 

憲法改正の発議の為に3分の2以上の当選者が欲しい自民党本部としては、保守基盤の強い広島で2名独占したいと考え、2名の候補者をたてるのは普通の考えでしょうね。

 

(メディアは安倍首相の溝手氏への私怨説をばら撒いていますが、冷静に考えれば、そんなこと組織のトップは誰も考えませんよ。下衆の勘繰りですね。)

 

現職が当然トップで当選して、新人があわよくば2位で滑り込む、という目論見ですね。

 

ところが、その2人目の候補者河井案里がまずかった。(-。-;

 

八幡氏の寄稿にある通り、もともと広島では保守層が真っ二つに割れているという問題が根底にあります。

 

私は河井夫妻の肩を持つわけではありません(むしろ嫌いなタイプの人たちです)が、「愛国の保守」の人間として、公平な立場で述べてみますね。

 

2) 法律的には、

公選法違反としての買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為が中心です。


今回の河井夫妻の行為のような、選挙の公示・告示から離れた時期の金銭の供与というのは、選挙運動というより、政治活動の性格が強いです。

 

ですから、たとえ金銭が授受されても、「政治資金収支報告書」に記載されていれば、それによって法律上は「政治資金の寄附」として扱われることになり、全く問題になりません。

 

もし、記載されていなければ、「ウラ献金」として(罰則の軽い)「政治資金規正法」違反にはなりますが、「公選法」の罰則は摘要しない、という取扱いが一般的です。

 

要するに、これまでは(他の与野党の議員先生のケースでは)「政治資金の寄附との性格があり、投票や選挙運動の対価・報酬の性格が希薄」との理由で、「公選法」違反の摘発の対象とされることはほとんどないのです。

 

相変わらず、なんの意味のない「政治資金規正法」なのですが、それでも、河井夫妻に限らず、多くの与野党の議員先生たちはこの方法をうまく使っているのです。


そういう意味で、今回の河井夫妻の逮捕は、従来の「公選法」の罰則適用の常識からすると異例と言えます。

 

検察がズブズブのメディアを使って、「買収容疑」とあえて言わせて、河井夫妻を悪者の印象を与えて、検察が正義のヒーロー的に扱っていますね。

 

日産のゴーン氏の時と同じ方法のような気が・・・。


しかし、今回、このような行為に対して、敢えて検察が公選法違反の罰則を適用したのは、公選法の解釈に関して、それなりの自信があるからでしょう。

 

公選法221条1項では、「買収罪」について、

「当選を得る、又は得させる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」と規定しているだけであり、「特定候補を当選させる目的」と「供与」の要件さえ充たせば、「買収罪」の犯罪が成立します。

 

ところが、「買収罪」が適用されるのであれば、

受け取った側の「収賄罪」も同時に適用されなければいけません。

 

現金を受領したとされる相手が、「案里氏を当選させる目的で渡された金であること」と「自由に使ってよい金であること」の認識を持って受領したことが立証できれば、「買収罪」の立証は可能です。

 

しかし、そうすると、同時にその方の「収賄罪」の立証もできる訳で、そんなことを自ら立証する人はいませんよね。


でも、不思議なことに、受け取ったとされる側の方々が検察に買収の意図があったがごとく語っています。


ここには、検察側が司法取引を匂わせている可能性があります。

 

しかし、贈収賄事件には当事者である収賄側に司法取引はできません。

 

とすると、検察側は、立件するかしないかを決める権利を乱用して、「収賄罪」の側は立件しないことを匂わせながら証言をとっている可能性が高いですね。

 

この点については元大阪市長の橋下弁護士も指摘しています。

 

https://news.livedoor.com/article/detail/18451812/
 

ご本人が全面否認しているので現状「推定無罪」が司法の本来のあるべき姿ですが、メディアが「心証有罪」を煽っていますね。

 

もし、検察とメディアがグルだったら・・・。

 

3) 広島には、どっかのちょっとしたボンボンだったり、成り上がりだったりしても、「ワシを知らん奴は潜りだ」と公言する「小山の大将」が多いです。

 

その人たちが「保守」を名乗るのですが、それらの方々の多くは「偏屈な保守」で、私のような「愛国の保守」には理解できない方が多いのです。

 

その分、左派の方々が付け入りやすいのです。

 

県議会でも「保守」の自民党が国民民主党とズブズブだったり、県知事が民主党あがり(2009年に「民主党の風」で当選している)でいながら「保守」の振りをして、自称「保守」の県議会議員を手玉に取っているとか、結局左派が仕切っているのです。

 

2019年の参議院選挙の得票数は、

森本氏329,792票、河井氏295,871票、溝手氏270,183票。

 

あれ~!?

 

左派の森本氏が前回から大幅に100,000票以上得票数を伸ばしていますね。

 

連合関係が頑張ったのか、

自称「保守」が票を回したのか、

どちらにしても左派の勝ちでした。


河井氏が有罪であろうが無罪であろうが、私はどうでもいいですが、例え無罪であっても次の選挙では落選するでしょうから、2人の「保守」の政治家がいなくなるのは、数の上では痛いですね。

 

「愛国の保守」の私としては残念です。

 

因みに、河井克行氏は、「司法の崩壊」という本を過去に出版しています。

 

https://www.amazon.co.jp/dp/4569703135/ref=olp_product_details?_encoding=UTF8&me=&fbclid=IwAR3kxDGRAjHtI8tjshThdJHYjcNm4jEPplJucVEDtQPKYpjvlC_ix0N6sns

 

「お前が言うか!?」とギャグとみるべきか、

真実を追求したので法曹界から嫌われて狙われて「虎の尾を踏んだ」とみるべきか、

両面での検証が必要ですね。

 

今では高値がついて買えませんが。

 

それでは、また。(^_-)