昨日25日、衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が可決されました。
29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付され、維新の党の修正案を受け入れて成立の見込みです。
この法案の目玉は3つ。
①高収入の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設、②残業時間の上限規制、それと③同一労働同一賃金の実現、です。
この働き方改革法案では、時間外労働の上限を原則年360時間、月45時間とし、特別の事情があっても年720時間、月100時間を超えて働かせてはならないということになります。
これは労働者側から見れば、1人当たり年86.7万円の収入減、総額ではなんと！？年間約5.6兆円に上るという試算があります。
マクロ経済的には、それだけ消費が落ち込むでしょうね。
また企業側から見れば、毎月約60時間(1日約3時間平均)が残業の上限となり、労働投入量が減少しますので、生産・出荷等が間に合わなくて売上げが減少する可能性が出てきます。
マクロ経済的にも、現在月60時間を超えて働いている約643万人が残業を月60時間未満に減らすと、日本全体で月約2億時間(約135万人分)の労働時間が減ると見込まれます。
そうでなくても労働人口は年々減少しているのにどこから労働者を見つけてくるのでしょうか？
労働者のためを思っての法案でしょうが、なんかおかしな方向に向かっているような気が・・・。
それでは、また。(^_-)