三井住友フィナンシャルグループとヤフーは2017年8月、ビッグデータ分析やアプリ・サービスの開発を行う新たな合弁会社の設立（ヤフーが51％を出資）を発表しました。
両社はその時点で、収集した情報を匿名化するのか、本人の同意を得るのか、を明らかにしていません。
「個人情報を第三者に提供する場合は、本人の同意を得ることが原則である」
と定めています。
しかし、これには大きく2つの例外があります。
1つは「匿名加工情報」として活用するやり方です。
これは、昨年5月に施行された改正個人情報保護法によって新たに可能になりました。
企業が得た個人情報のビッグデータをマーケティングに生かす手法は、昨今ではもはや当たり前です。
改正法はこれをさらに一歩進めたもので、個人情報を匿名化すれば、企業は本人の同意なしに情報取得の目的外で活用したり、第三者に提供したり、あるいは外からもらったりすることもできるようになりました。
匿名加工情報を活用する場合は自社のウェブサイト等で公表する義務がありますが、利用者が注意深く読まなければ気づきにくいうえ、拒否権はありません。
もう1つは、あくまでも自社が主体として、業務委託の形で他社に個人情報を渡すやり方です。
この場合は、委託先は個人情報保護法でいう「第三者」に当たらず、法的には本人の同意は不要となります。
しかし、当然のことながら委託先は業務委託契約に基づいて守秘義務を負いますし、情報の活用範囲が業務委託の範囲に限定されるため、匿名加工情報と比べると、活用できる範囲は狭くなりますが。
どちらの方法を使うにしても我々の個人情報はビッグデータの一つとして、(匿名かも知れませんが)様々なところに晒されていくのでしょうね。(･_･;
それでは、また。(^_-)