【衆議院選挙2026 開票結果】
「こないだの衆院選、高市自民党の圧勝やったな」
「事前の予想では、中革連が半減するとなってたけど、なんのなんの、蓋を開けたら7割減やん。これって壊滅って言うことじゃないの？」
「立憲だけみれば、公示前の144議席が21議席や。つまり85％減。こんなん壊滅どころか絶滅や。これがもし衆参同時選挙やったら決定的やったはずや」
「共産、社民、れいわも含め反日・親中勢力がこぞって消滅の危機ってことやね」
「立憲を騙くらかした公明だけが議席数を伸ばしたけど、次は無いな。今回の仕儀を見て、騙す、奪うが得意なやつらの宗主国と同じと国民が認識したからや」
「大事な国会で建設的な議論を行わず『審議妨害』ばかりやってきた、そんな利敵行為によるツケが漸く回ってきたってことか。」
「勢い余って自民の中のスパイ議員まで受からせてしまったのは残念やけどな」
「今回はしゃあないね。でも次回は公明党とともに消えてもらわなあかん」
「国民の危機意識が高まってきてるから、舐めたことをすれば即アウトやろ」
「それはそうと、高市さんに噛みついていた中共政府は、今回の結果をどう見てるんやろ」
「向こうは、少数与党となり弱体化した日本政府に圧力を掛け続ければ、日本国内の世論を分断でき、いずれ親中的な政権に交代させられると考えていたようや。公明党に命じて与党から離脱させたのもダメ押しのつもりやったんやろ」
「ところが…」
「そう、ところがや。その思惑は大きくはずれ、むしろ日本国民は結束し、親中反日政党やオールドメディアを払いのけ、高市早苗という内政にも外交にも頼れるリーダーに、日本のこれからを託することになったんや」
「そういえば、自民圧勝の気配が高まるや否や、レアアースの輸出規制を緩めてきたよね」
「対中強硬派が日本政府を仕切るとなれば、これ以上の圧力は、様々な反撃（日本からの輸出規制、脱レアアース技術の開発強化、脱中国の促進、西側の反中結束強化と中国の孤立化など）を引き出しかねないと踏んだんやろ。そこは恥知らず国家、変わり身の早さは天下一品や」
「ほんまやね」
「それに中国にはこれ以上日本に強気に出ることができない事情もある」
「なにそれ？」
「それは、経済がボロボロで人民の不満が鬱積し、国内に不穏な空気が漂い始めてるからや。そんななか大口輸出先の日本を痛めつけ、もし取引が減らされでもしたら、ますます経済がダメになるからや」
「経済がボロボロって、『不動産バブルの崩壊』ってやつ？」
「そう、民間大手デベロッパーの『恒大集団』が破綻し、続いて恒大より安全とされた『碧桂園』までデフォルト、さらには国有系デベロッパーの『万科』も破綻の危機に瀕している」
「国の機関まで破綻って、政府は救う気がないの？」
「そういうことになるな。なにしろ中国に財政運営を薫陶したのは日本の財務省らしいからな。『財政規律』に拘りよる」
「そうなん⁉ そがほんまやったら、それだけで中国経済終わりやん」
「ハハハ、それはともかく中国経済は不動産投資に極端に偏る構造となっていた。なにせGDPの30％が不動産とその関連やったんや。ここまでの偏りは、普通の国では見られへん。
その代わり普通の国では個人消費がGDPの50～60％、アメリカでは70％やけど、それぐらい占めるもんや。だけど中国では40％どまり。こちらも極端や。
おそらくは人民全般をあまり富ませると中共支配に不都合と考えての結果やろ。いずれにしても不動産投資が中国の成長エンジンやったわけで、それが壊れた。その壊れ方も半端ない。」
「具体的には⁉」
「中国の不動産開発投資は、2021年をピークに3年連続で毎年概ね1割減という大幅なマイナスを続けてきたんやけど、それが昨年も17.2%減とさらに落ち込んだ。これで４年連続や。
新築住宅の販売もピーク時（2021年）の半分。今年もまだ10〜14%ぐらいは減ると見込まれてる。いずれも『底』なんてまだまだ見えへん状況や」
「きついね～。そりゃ、大手のデベロッパーも潰れるはずやわ。」
「ここでさらにまずいのは、地方政府や。これも不動産バブル崩壊が原因で潰れかけとる。」
「どういうこと？」
次回に続きます。