愚民化した日本（18） マスゴミ② テレビ離れ
新聞業界と同じく、テレビ局の凋落もその激しさを増しています。
収益の柱である「放送収入（CM料）」は、近年在京キー局で概ね年率５％程度で減少しており、視聴率もコロナ禍の巣ごもりで一時的に高まった以外はダダ下がりで、人々の関心がYouTubeやNetflixなどの動画配信に移り、「テレビ離れ」はもう止まらない。そんな状況です。
【減少する放送収入】各テレビ局有価証券報告書より作成
【低下が止まらない視聴率】（年度・全日：テレビ朝日決算資料より作成）
それでもTVerなどネット経由のテレビサービスを繰り出し、現在は「配信広告収入」を増やすべく足掻いています。確かにその収入は急拡大（1社50億円規模の事業が4割成長）しており、業界としては一縷の望みを掛けているようですが、主力たる放送収入の激減には追いついていません。
またTVerは、CMがスキップできず、そのCM視聴完了率は優に9割を超えるとされ、それゆえスポンサーニーズもついてくるのでしょうが、TVerでのCMブロックアプリも出てきており、その劇的な伸びもいつまでも続かないでしょう。
ここで「視聴率」について、お話をしておきたいのですが、一般的に「時間当たり視聴率」が高ければCM単価も高くなります。それだけ宣伝効果が期待できるからです。
ただしそもそも時間は限られていますし、その上「CM総量規制」（日本民間放送連盟：1放送局、1週間あたりのCM総量：総放送時間の18%以内」）があることから、「売ることができる時間」には限界があり、それゆえにテレビ局は、できるだけ時間当たり視聴率の高い番組を制作しようとするのです。視聴率競争が激しくなる所以です。
ただし、視聴率による宣伝効果、つまりどれだけスポンサーの売り上げに貢献しているかというのはハッキリしません。費用対効果が不明なのです。
そもそもどれだけのひとが番組ではなくCMを観ているかもよくわかりません。CM時に席を立つ、チャンネルを変える、録画してCMを飛ばす、早送りするなどは少なからずやっているでしょう。
テレビ離れが進み、視聴者の総パイが減少する中、こうした視聴実態を考えれば、視聴率が高い番組でも実際に宣伝が届く相手の数はかなり少ないのではないでしょうか。
それに比べてインターネット広告は費用対効果が相対的に明確です。CMを届けたいターゲットを絞り込め、その人に届くように手を打てます。
これではスポンサーはテレビからインターネットに流れるはずです。
TVerが起死回生とされる一つの理由は、CMスキップが出来ない、つまり高いCM視聴完了率を期待できる、それゆえスポンサーの需要も高いはずとされるからなのですが、しかしそれも先ほど述べたようにCMブロックアプリの登場でわからなくなってきました。
このように放送局、大手新聞社など反日マスコミ界隈が大きく凋落するのを観て、正直「ざまぁ～」とは思うものの、彼らによる「情報」が不要になるなんてことはありません。
むしろネットの拡がりにより、それが玉石混交ゆえに、プロの手による「信頼できる情報」がますます必要になります。誠実な報道会社、記者やジャーナリストによる偏向、虚報、捏造のない、不都合を隠さない「責任ある報道」が期待されるのです。
次回に続きます。