戦後レジームに至る真相（４）
フランクリン・デラノ・ルーズベルト 日米戦争を起こした張本人①
前回、F・ルーズベルトは、参戦の口実を探していた。独国が挑発に乗ってこないので、三国同盟を結んだ日本を徴発し、手を出させ、「裏口」からの参戦を企んでいたとお話ししました。
実際、三国同盟締結（1940年9月）直後の10月には、日本との戦争の可能性について言及しています。しかもこの時点でハワイを攻めさせるようなこと、それが米世論を怒らせ戦争に至ることを口走っているのです。真珠湾攻撃を予見するこの点については次回にお話しします。
さてそうした中、F・ルーズベルトは、蒋介石に戦闘機350機、長距離爆撃機150機を供与し、日本の主要都市を爆撃するという、彼の裏口参戦の思惑とは全く異なる計画（JB355文書）に署名したのです（1941年7月23日）。
これは6月22日に突如始まった独国の対ソ侵攻に焦ったのだと思われます。
ソ連が日独に東西から挟まれ絶体絶命の危機に陥らないように、日本を中国に釘付けにする為に、日本攻撃を命じたのでしょうが、これはもう紛れもなく日本に対する戦争行為でした。
その後、日本が「北進」（ソ連攻撃：独国との挟み撃ち）に転ずることなく「南部仏印」に進駐し（1941年7月28日）、「南進」を継続したことや、欧州戦線への爆撃機供与が優先されたことで、この計画は表に出ることはありませんでした。
しかし、強硬姿勢が目立つ米国との和解交渉に臨んでいる中でのこの対日攻撃命令は、大統領には端から和解する気などなく、むしろ戦争を積極的に望んでいたことの証でもあります。
なお、この爆撃計画はロークリン・カリー大統領補佐官の提案であり、彼がソ連のスパイであったことが後に明らかになるのですが、問題は大統領がその計画を受入れたことです。
いくらスパイの暗躍があったとしても、これは大統領としては、極めて大きなリスクのある賭けです。厭戦気分が高い米国民が公約破りを承知しませんし、米軍の士気も上がらない恐れがあります。しかし、それを冒してでもソ連防衛に加担しようとするところにF・ルーズベルトの思想の本質（共産主義シンパ）が見えるわけです。
この爆撃命令への署名直後に、「対日資産凍結」に踏み切り、その後日本の「南部仏印進駐」（1941年7月28日）の報を聞くや「対日石油輸出全面禁止」（1941年8月1日）とし、さらに英国、中国、蘭国を唆して封じ込めを図りました。いわゆる「ABCD包囲網」です。
米国からの経済制裁は、既にこの1年前から始まっており、特に三国同盟締結（1940年9月）以降は激しさを増し、他国、外国企業との調達交渉までも妨害しています。
その上での「ABCD包囲網」です。日本の資源調達のあらゆるルートが断たれる、まさに「経済封鎖」の状況となりました。
特に石油の約8割を米国に頼っており、石油備蓄も戦時下では1年半しか持たず、まさに死刑宣告を突き付けられたに等しい状況となったのです。
ここまで深刻な影響を与える「経済封鎖」は、侵略戦争放棄を謳った「パリ不戦条約」において「戦争行為」と解釈されていました。米国はこの時点で明らかに日本に戦争を仕掛けたのです。
日本爆撃命令に続き、二度目の開戦行為です。経済封鎖は「日本に手を出させる」「裏口参戦」の仕掛けとしたのでしょうが、事実はその仕掛け自体が戦争行為でした。
「対日石油輸出全面禁止」から１週間ほど後、ルーズベルト大統領は、ウィンストン・チャーチル英国首相と大西洋上（カナダ・ニューファンドランド州沖）で謀議を重ねていました。
英国は自国の危機回避のために、またアジアの権益を日本に奪われたくないために、是が非でも米国を参戦させたい、米国はとにかく参戦の大義名分を積み上げたい、そういう思惑の会合でした。
8月14日に「大西洋憲章」として発出されたこの会談の内容は、「戦後」の処理構想と国際協調の在り方となっており、まだ参戦しておらず、孤立主義であったはずの米国が、あたかも戦争当事者のように振舞っているのは、チャーチルに対し密かに「３か月後」の参戦を約束したからです。3か月で日本に手を出させるように追い込む算段を立てていたのです。
米英がこの会談を進めている頃、天皇が和平交渉継続を強く望まれ、近衛文麿首相が日米首脳会談を申し入れているのですが、裏でこのような工作が進む中実現するはずも無く、適当にはぐらかされ、10月に会談拒否の最終回答が示され実現できませんでした。これを受け近衛内閣が総辞職、後継には東條英機が当たることになりました。
東條内閣は開戦に踏み切った内閣として悪名が高いですが、実際はある意味投げ出した近衛内閣よりも最後まで積極的に誠実に対米和平交渉に尽くしていました。強く和平を望まれる天皇の御意向を受け、非戦論の立場に立っていたのです。
しかし、そうした努力もむなしく、1941年11月26日、ハル国務長官から交渉回答文書、事実上の最後通牒となる通称「ハル・ノート」が手渡されたのです。
次回に続きます。