ビートたけしのTVタックル 2012.11.26（安倍金融論デフレ入門編）

ビートたけしのTVタックル 2012.11.26

本日のTVタックルは、次の選挙における重要論点をいくつか潰してます。30:50くらいからが金融政策ですが、三橋さん、宮崎さん、高橋洋一さん、この3人の説明はけっこうわかりやすかったです。大竹さんが騒がなかったらもっといろいろ聞けそうだったのに残念（実際は大竹さんがいたから聞けた説明なんでしょうけど）。

さて、今回、高橋さんがしゃべってるのを始めて見ました。高橋さんは、この記事で次のように安倍さんの経済政策を支持してくださってる方です。

９月１７日付け本コラム（金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」）で指摘したように、安倍晋三自民党総裁のマクロ経済政策は、自民党内でも群を抜き傑出している。

また、高橋さんは、先日、安倍さんの金融緩和に関する発言が報道された時も、長谷川幸洋氏と共にマスコミの誤報であると指摘してくださいました。

イエール大学教授のFAXもそうでしたが、こう言う専門家からの客観的な支持、指摘は非常にありがたいと思います。ハイパーインフレだのむやみに不安を煽られたりもするし、どちらの政策が良いのか確信が持てない場合もあります。専門性が高い話だけに誤報もしやすいでしょう。安倍政権の頃だったらこうした声も埋没していたかもしれません。残念ながら今も悪質な情報操作は行われています。でも、あの頃とはまた違う風が吹いているのです。

今回の放送の高橋さんと言えば、最初の合コンネタは正直くだらなかったし、TPPについても「ホントか？」と疑念はありました。ただ、真面目に話をさせれば分かりやすい話をしてくれる人ですね。この記事もわかり易かったです。先日行われたあの池田さんとの討論もそのうち見てみたいと思ってます。

後は、大谷さんのうんこっぷりが際立ってました。

安倍晋三総裁出演2012.11.25報道ステーションSUNDAY

安倍さんのFacebookで紹介されてた今日の報道ステーションSUNDAYの動画です。
先に野田さんも出演し、一生懸命安倍さんを批判してました。
　　・その1
　　・その2

11/29予定の党首討論も楽しみです！

安倍晋三総裁スピーチ2012.11.24＠日比谷野音（ch桜）

いつもとはちょっと違う内容のスピーチです。気合入ってます。ユーモアも十分！

これでどうして橋下徹氏に国を任せられると言うのかその3

橋下徹「まっとう勝負」/小学館

￥1,365
Amazon.co.jp

上記書籍より一部抜粋（この書籍のレビューにありました）

政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！嘘つきは政治家と弁護士の始まりなの。

この人に日本を託すことは絶対に出来ません。

みのもんたのサタデーずばッと 2012.11.24

TBSとみのもんたがまたやってくれました。3つ目の動画7:40くらいから、みのもんたが笑い始めます。安倍さんがパネルのシールをめくるところで、服とパネルがこすれ雑音が入ったからなのでしょうか。謎です。とにかく爆笑がとまりません。安倍さんが、誠実に、丁寧に説明してるにも関わらず、失礼に笑い続け、そして最後に余計な一言を言ってます。謝罪するはめになった仕返しなんでしょうか。

アンカー 2012.11.22

アンカー 2012.11.22

自民党の公約に次の文が書かれてたのをこの報道で知りました。
「メタンハイドレート・レアアース泥を含む海洋資源開発への集中投資などにより、資源大国への転換を図ります。」

この件で苦労してる青山さんは内心かなり喜んでいるでしょう。個人的にもこの一文がしっかり明記された事は素晴らしいと思います。金融緩和、外交、社会保障、それらはもちろん重要な論点です。でも、なぜこのことがニュースで取り上げられないんでしょうか。

また、日銀と安倍さんの金融緩和論争についても、青山さんは、両者の主張に大差はなく、これは作られた論争だと言ってます（7:00くらいから）。もちろん安倍さんの主張に対して批判はあるでしょう。でも、安倍さんを否定するための議論ではなく、公正でより良い政策に結びつくような意味のある議論をしてもらいたいと思います。

尚、自民党公約はここ（下の画像クリックでもOK）で見ることができます。少々長いですが皆さんぜひ一読してください。それぞれの論点で素直に期待が持てました。安倍さんならきっと忠実に実行してくれるでしょう。

追記：後半の「白梅の塔」のお話はとても良かったです。

これでどうして橋下徹氏に国を任せられると言うのかその２（パチンコを公営企業に転換）

ころころ変わる７色の橋下さんですが、この記事の最後の一行はとりわけびっくりしました。法人税率引き下げ等もっともらしい主張の中にまぎれて、さらっと何を言ってるんですか。あの「パチンコ」を公営企業に転換？この論点が今の維新でどうなってるかは現時点でわかりませんが、橋下さんがこういう発想を持ってる人だとしっかり認識すべきだと思います。

パチンコ産業は年間売上20兆円（参加人数1,670万人）です。多くが朝鮮系企業で、この売上の大部分が朝鮮半島に流れることになります。夢中になった親が子供を放置し死なせてしまったり、依存症になったり、自己破産したり、ハマった時の被害は甚大です。韓国では法律で禁止されています。その流れで公営企業に転換？まぁ色んな意味で切っても切れない関係なのでしょう。

以下、2012/10/26の日経新聞の記事より転載。※下線と赤の強調はブログ主加工

日本維新の会の国会議員団が次期衆院選に向けて作成した公約素案の内容が26日分かった。経済分野では法人実効税率を現在の約35％から20％に引き下げるほか、日銀が100兆円規模の経済復興基金を設けることなどが柱。石原慎太郎氏が設立する新党との連携も視野に、外国軍の駐留撤廃など保守色の強い政策も盛り込んだ。

　維新代表の橋下徹大阪市長は26日、公約素案について「国会議員団側のたたき台ですりあわせもしていない。表現に稚拙な部分もあり、これから激論する」と述べ、今後、内容を修正する可能性を示唆した。

　維新は党綱領「維新八策」の基本理念に「個人、地域、国家の自立」を掲げるが、素案は「日本の歴史と伝統を尊重する」を追加、保守色を鮮明にした。外国軍の駐留撤廃は終戦から100年目の「2045年を目標にする」とした。

　医療費自己負担では現在75歳以上が１割、70～74歳が法定の２割の負担割合を「20歳以上は一律３割にする」と明記。首相公選制での首相任期を４年とし、閣僚の過半数を国会議員と定めた憲法の規定の撤廃も盛った。各省庁の幹部は「年俸制の政治任用」とし、キャリア官僚には「40歳定年制」を設けるという。

　農協への独占禁止法適用除外の廃止や、弁護士や医師の業務独占規制の原則撤廃など各分野で新規参入を促進。パチンコの換金を違法化し公営企業に転換させるなど、議論を呼びそうな項目も盛った。

安倍金融論

野田さんを始め多くの政治家・専門家が、安倍さんの提唱する金融緩和を強烈に批判しています。
テレビでも、待ってましたと言わんばかりに取り上げ、反自民党路線まっしぐらです。

しかし、もちろん安倍さんは何も考えずに提唱しているわけではありません。
こう言う援護射撃はとても嬉しいですね。

以下はFacebookでの反論です。※下線や赤の強調はブログ主加工

デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べています。
また、白川総裁も発言されたようですが、先程、世界的に有名な経済学者の泰斗であるイェール大学の濱田教授から私のもとにＦＡＸが届きました。
ぜひ、日本の皆さんに伝えていただきたいとのことでしたので、ご紹介させて頂きます。

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　日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

　野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

　政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

　デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

　日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。

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また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目２～３％を目指す。
私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。
国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている。
直接買い取りとは言っていない。
言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない。