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しょうぼうしゃはねつぞうのひをけします。

田中真紀子がやってくれました。安倍さんに対する種なし西瓜発言など、民主だ自民だ以前にこの人は本当に“人として”不快です。既に現在の認可の基準を満たすよう、学校としての実体形成に金も時間も費やしてきて、突然のこの仕打ち。この人の思いつきで様々な人が不幸な目にあいます。

  ・短大から4年制へ編入する予定だった学生
   →一転してこの時期から就職活動をするはめに。

  ・赴任する予定だった教授等
   →既に現職場に退職届を出していたら退職と同時に失業。

  ・設立の為にお金を借りた側と貸した側
  →あらゆる意味で不幸

量より質?それをこのタイミングで持ち出すのはあまりにも理不尽です。
開学を控えていた大学のホームページの盛り上がり具合が切なくて仕方ありません。

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以下、産経新聞の記事を転載。※下線はブログ主加工
田中真紀子文部科学相は2日、大学の設置認可制度を抜本的に見直す考えを表明し、平成25年度に大学の新設を予定していた秋田公立美術大(秋田市)、札幌保健医療大(札幌市)、岡崎女子大(愛知県岡崎市)の申請を不認可とした。大学設置・学校法人審議会は「新設を認める」と答申していたが、田中文科相が政策的判断として覆した。答申通りに認可されないのは過去30年間で初めてといい、極めて異例。

 3大学はいずれも短大や専門学校からの改組で、申請に不備はなかったが、来春の開校は不可能となる。

 田中文科相は閣議後の記者会見で「大学が全国で約800校ある中、大学教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」と述べた。

 同省によると、同審議会の委員は、計29人中22人が学長や教授ら大学関係者で構成されている。田中文科相は「大半の委員が大学(関係者)で、大学同士がお互いに検討している」と述べ、委員の構成に問題があるとの認識を示した。

 今後、文科省では外部の有識者らによる検討会をつくり、委員の選任方法を含めた認可のシステムの見直しを図る。
田中真紀子文科相が3大学の新設を認めなかった背景には、規制緩和で大学の数が増加し続ける一方で、かねて大学教育の質の低下が指摘されてきたことがある。加えて大学の運営トラブルも相次いでおり、安易な開校に歯止めをかける狙いがあるとみられる。しかし、法令上の問題がなかった3大学は強く反発している。歯にきぬ着せぬ“真紀子節”を封印し、「安全運転」を続けてきた田中文科相だが、就任1カ月で本領を発揮した形だ。

 「どれだけの大学があるか、事務方に地図を作ってもらった。約800。戦後たくさん作られてきたが、量より質が重要だ」

 田中文科相は2日の記者会見で、資料を示しながら大学設置認可制度の見直しの必要性を強調した。

 文科省は規制緩和の流れの中で、大学設置基準を「事前規制型」から「事後チェック型」に移行。このため、大学数は増加の一途をたどり、私学を中心にこの10年間で97校増えた。田中文科相は「規制ではなく改革だ」と方針再転換を否定しつつも、「事後でやっても今はトラブルが多すぎる」と指摘した。
直近では、資金繰りが悪化した学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)に対し、文科省が今月25日に解散命令を出す見通しになった例がある。平成22年に規制緩和で認められた株式会社立の大学の一部学部が、深刻な定員割れなどから募集停止に追い込まれた。

 田中文科相は「地域性など本当に需要があるのか詳しく分析していく審議会であってほしい」と述べた。

 一方、法令上の問題がないとして認可答申を受けていた3大学からは、驚きと戸惑いの声が上がった。

 岡崎女子大は子ども教育学部(定員100人)の新設を申請。今月末にも推薦入試を実施する予定だった。運営する学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は「悪い点を指摘されたなら分かるが、そうではないので理不尽さを感じる」と憤った。

 看護学部(定員100人)の新設を目指した札幌保健医療大の設置準備室(札幌市)の担当者も「残念だ。2年以上準備してきた。これからどうなるか分からないので準備は続ける」と困惑。秋田公立美術大(定員110人)への移行を目指していた秋田公立美術工芸短大の担当者も「理由を確認した上で、学内で協議して方針を決めたい」と頭を抱えていた。

関連記事のリンクも紹介しておきます。
>>>「来年度では駄目なのか」 文科省内からも驚きの声 2012.11.2 22:08
>>>「田中文科相の思い付きに振り回されたくない」 新設不認可で岡崎女子大の学校法人 2012.11.2 13:02
「中国共産党は生きている人から麻酔もかけずに臓器を取り出しそれを売りさばいてる」との噂があります。どこまでが真実なのかわかりませんが、米国会議員106人が臓器狩り証拠公表を要求していることから、個人的には臓器狩りがあったというのは事実だと思ってます。

ネットで検索すれば色々と出てきますが、ここでは以下に参考動画を貼っておきます。ただし、一部グロい箇所あるんで苦手な方は見ないほうがいいです。検索してる時もたまに「うぉっ」って画像に出くわすので気をつけてくださいね。

とにかく、これが事実であるなら、中国という国は、と言うより共産党は本当に危険です。事実の解明はいつになるのでしょうか。いや、されるのでしょうか。


※閲覧注意

この件に関連する問題がもう一つあります。それは、次回の記事にしたいと思います。
櫻井さんが開設するネット番組の第1回目のゲストとして、安倍さんが登場します。
日本が誇る二大保守の対談は必見です!櫻井さんお手柔らかにお願いします!

「櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!」 10/26 20:45~開場 

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上記リンク先より紹介文を転載します。※下線はブログ主加工。
10月26日(金)から始まる新番組「櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!」第1回生放送には、自民党総裁の安倍晋三氏をゲストにお招きします。
 安倍氏は、「自分にはやり残したことがある」と語って、自民党総裁選挙に再挑戦し、二度目の総裁就任を果たしました。安倍総裁のやり残したこととは何か。それはかつて氏が打ち出した「戦後レジームからの脱却」の完成ではないでしょうか。
 中国が、日本だけでなく国際社会に深刻な脅威を振りまく中、どの国も国民を守り、経済を守り、領土領海・国益を守るために大いなる努力を続けています。
対照的に、安倍氏が挑んだ戦後体制の残滓ゆえか、わが国の対応は後ろ向きに思えます。日本の外交、防衛には如何にも自信をなくした国の頼りなさが見てとれます。
 安倍総裁は経済におけるチャイナリスク問題、靖国神社参拝問題をはじめとする歴史問題、中国の公船が居座り続ける尖閣、東シナ海の領土領海問題などにどう対処しようとしているのでしょうか。
わが国の経済・安全保障、国防力は果たして十分なのか、十分でなければ何をすべきなのか、それは果たして軍事力の問題だけなのか、日本人の心の問題でもあるのか、

こうしたことをジャーナリスト櫻井よしこが率直かつ大胆に安倍総裁に問います。
助けた海保は「救助するのは当然」と言うかもしれません。でも、こう言ったニュースを中国ではきっと放送しないでしょう。日本でもどのくらい放送されてるんでしょうか。後、疑問なのが尖閣周りにウロウロしているであろう中国の船。何をしてたのかな。今はいないのかな。

とにかく海保の皆さんお疲れ様でした。

以下読売新聞の記事より転載。※下線はブログ主加工

20日午後8時35分頃、沖縄本島から南東約150キロの公海上で、中国人64人乗り組みの貨物船(1万2700トン)で火災が起きたと、第11管区海上保安本部(那覇市)に連絡が入った。

 現場海域に到着した海上保安庁の巡視艇が救命いかだで貨物船を離れていた21人と、甲板に残っていた43人を救助し、21日朝までに海保巡視船に移した。火災で3人がやけどや打撲などの軽いけが。

 貨物船の機関長は11管に対し、「船尾の機関室内から爆発音が聞こえた。エンジンの一部が燃えていた」と話したという。

 貨物船を所有する中国のオーナー会社が手配した船が現場海域に向かっており、到着し次第、乗組員を引き渡す。21日夕の時点で貨物船から煙が出ているが、大きな炎は見えないという。


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読んで唖然としました。これで増税です。誰が納得できるんでしょうか。こう言う制度になって、ますます日本を食い物にする外国人、と言うよりは朝鮮人が増え、そのせいで本当に困っている、飢えている日本人が理不尽な思いをするなんて我慢ができません。誰が決めたんでしょうか。

以下中國新聞より転載。※下線はブログ主加工

厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。

 多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

 機構本部の見解は8月10日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

 批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

 生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎
なかしま・しんいちろう
代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。

 政府は1954年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。