米国シンクタンクの調査に拠ると
米国人の半数以上が、中国共産党軍が台湾を侵略したら米軍は直ちに出動し、台湾を援助すべきであるとの見解を持っている事が判った。しかし、米国人の８、９割がこの様な見解を持っているのならば良いのだが、米国は台湾を援助すべきとの考えを持っている米国人は５、６割に過ぎない。ここから見えてくる事は米国内でも左傾化した思想を持っている人間が意外に多いという事だ。米国人が左傾化思想を持った背景には中国共産党の政治宣伝機関である「孔子学院」の存在が関係してはいないだろうか？孔子学院は欧米だけでなく日本国内にも存在する。欧米各国では近年、この孔子学院の危険性に気付き閉鎖する動きが見られる。だが、中国共産党の政治宣伝に洗脳されている人間はそれには気付かずに、中国共産党を批判する人間は差別主義者だと思い込んでしまっている。絶対ではないのだが、往々にして民主党議員及び民主党支持者には親中派が多く存在している。それに対し共和党員・共和党支持者は親台湾派が多い。前大統領のトランプ氏が中国共産党を徹底非難していたのもそうした政治思想的背景があっての事だ。日本のメディアが左傾化している事は火を見るよりも明らかで、与党議員の中にも親中派が少なくない。尖閣諸島周辺には連日中国海警が現れているが日本のメディアは殆ど報道していないし、台湾海峡に中国海軍が待機している事などBSニュースを見ていない日本人は知らないと思われる。万が一にも台湾が中国共産党に乗っ取られたら、次の標的は日本である。日本の学校では軍事演習を行っていないので自分自身を含めて大多数の日本人は戦い方を知らない。中国共産党軍にとっては、本当に楽な戦闘だ。中国共産党に侵略されたら日本人の私有財産は全て中国共産党に没収されるだろう。日本人は奴隷として強制労働させられるかもしれない。こんな脅威が目前に迫っているのに日本のメディアは、中国共産党に忖度してこの脅威を報道していない。