頼清德台湾総統はこの度、台湾問題への対応を表明した。
1.台湾は台湾海峡及び地域の平 和と安定の現状維持者である。
2.中共こそが地域不安定化及び現状変更の根源である。
3.中華民国の現状を守ることに「台湾独立」問題は存在しない。
4.米台間の安全保障協力と武器売却は、地域の平和や安定を維持する為の重要な要素である。
5.台湾は世界の中核的利益の所在であり、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりする事はない。
ここから見えて来る事は、中華民国・台湾は現状変更を望まず地域の平和と安定を維持しており、むしろ中共がこの地域の不安定化を招いている。
中華民国・台湾は歴史的に一度も中共から統治されておらず、援助も受けていない。政治的にも経済的にも独立した民主主義国家である。既に自立した国なので「台湾独立」問題は存在していない。
米国との安産保障や武器売却はここ地域の平和と安定には欠かせず、自分の国は自分で守らなくてはならないという自衛の為の重要な要素である。
台湾はインド安全保障の重要な国家であり、同時にAIや半導体の発展における中核国でもある。台湾海峡の平和と安定を乱す行為はインド太平洋の安全保障と世界経済に重大な打撃をもたらす。
また、頼清德台湾総統は平和は実力に拠るもの、自由と民主主義を守る国民の意志に拠るものと語っている。