南太平洋ソロモン諸島の国会議員によると、2019年に親中派の首相が再びソロモン諸島の政権を握った後、ソロモン諸島への中共の浸透が加速しているという⇒現在ソロモン諸島では親中派と反中共派に世論が分かれ社会的混乱と分裂が深刻化している。この分裂状態は政府内だけでなく、ソロモン諸島の国民をも巻き込んでいる。
2019年親中派政権発足後、ソロモン諸島はそれまで友好的だった台湾と断交⇒中国と国交を結んだ。
2022年ソロモン諸島は中共と安全保障協定を締結⇒有事の際に中共がソロモン諸島に軍隊を派遣する事が可能になった！
更には中国の通信機器メーカー華為（ファーウェイ）がソロモン諸島に161か所の通信基地を設置する契約を締結⇒設置費用約36億7千万円は中国輸出入銀行が融資⇒だが、そこには債務の罠が！
親中派政権に対して反対する議員も勿論いるが、その多くは解任されたり、政治的報復を受けて失脚している⇒その背景には親中派の政府関係者が中共から賄賂を受け取り反中共派を追放している。
これに対し米国は中共を牽制する目的で「インド太平洋戦略」を公開し、太平洋諸国との連帯を強調⇒だが、ソロモン諸島の親中派政権はこれに否定的で「インド太平洋」という概念自体を嫌い、公文書でも「インド太平洋」という言葉を使用しない様にしているとソロモン諸島の国会議員は語る。 完