11月末にパリで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が開かれる。なんと長い題目の会議だろう。略称化の得意な日本の若者に相談してはどうか。既にあるよ、COP21が、と言われてももっと分かりづらい。いっそうのこと「地球危機救済会議」とでもしたらどうか。この方が危機感は出て来る。「国益」のかたまりのような各国に「のんきなことばかり言っていると地球が怒り出すよ。すでに兆候が出ているよ」と絶えず警告する意味だ。
庶民はごみの分別収集に懸命に努力している。そのそばから、次々と容器包装、器具や機器・生活用品に新製品が出て来る。殆んど石油関連商品だ。それも大半が日本で作られたものではない。食卓を囲んで食事をする。食器や調理器具、食べ物、まで、純粋な日本製を探すのに骨が折れる。周りを見回してもそうだ、家電、家具、設備機器、全てにそうだ。このままでいくと、分別収集の上、ゴミにまで金を出さなければ持って行ってくれなくなる。
先進国であればあるほどこうした状況は似たりよったりと思う。GDP世界３位の日本は輸出に頼り、輸入に頼る経済だが、国は内需拡大とやらで、お金を刷ってばらまき大規模な公共投資を行う。道路をつくり、橋をつくり、新幹線をつくり、と従来思考をまっすぐに邁進する。しかし輸出やその関連企業は潤うがそのほかはさっぱり。とくにドメスティック企業はなおさらだ。ただ、観光関連はアジアからの客で潤うが、これも相手国の景気次第だ。
日銀の円安誘導が観光客を呼び、爆買を呼ぶ。反面、円安は輸入製品が高くなる。とくに原材料の高騰は建築資材や設備、肥料、なども同じだ。食品では率直に値上げしたり、中身を少なくしたり、新製品に変えて値段を高くしたりと枚挙にいとまがない。周りを見回しても完全国産を探すのに骨が折れる。それほど日本は周辺諸国との経済関係の比重は高い。故に戦争の準備をするより、どこの国とも仲良くする外交努力が重要なのだ。
最近フォルクスワーゲンの不正排ガス逃れが世界を震撼させている。環境大国のドイツが、である。「政府より企業が経済優先」は日本も同じである。ただ、日本は政府も一緒になって原発再稼働である。原発先進国の仏政府は、経営難に陥った原発の大手、アレバ社の債権を助けるべく三菱重工業が、互いに「国益」に利するとばかり提携協議するという。日本は既に新興国に原発を売り込んではいるが、何ともいただけない話である。
環境大国独の信頼の失墜。日本の近隣諸国との摩擦。原発先進国仏との提携。従来型成長戦略を了とする経済界は、戦争や内紛は一番いやなはずなのに戦争のできる安保法制には賛成。それとも武器と装備の輸出で儲けようと？我が国は原発事故で苦労しているのに、収束宣言して原発推進に突き進む。経済と環境は切れない間柄と思うが、この辺で「環境成長戦略」を世界に宣言し、これに邁進する。これこそ世界に貢献し、仲良くする外交努力だ。