公明党の山口代表が、旧統一と「普通の宗教」をわけて議論しないといけないという趣旨の発言をした。
それでは、公明党の支持母体創価学会がかつてどうであったかを見ていこう。
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昭和六十三年九月二日提出
質問第一〇号
宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十三年九月二日
提出者 大橋敏雄
衆議院議長 原 健三郎 殿
宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
信教の自由は、憲法第二十条によつて保障せられ、基本的人権の重要な柱の一つである。そして宗教法人法は、「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」（第二条）が、「礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため」（第一条）宗教団体に法人格を付与することとしており、また、他の公益法人などと同様、税法上の優遇措置もとられている。
信教の自由は、その制度的保障ともいわれる政教分離の原則とともに最大限尊重されねばならないが、憲法の保障する自由権も、すべて無制限ではない。宗教法人の運営も公共の福祉に添うものでなければならず、またその義務を負うものである。宗教法人がこの義務に反して、その目的を著しく逸脱するなど、自由権を濫用すれば法の保護が受けられないことは当然であるし、またそのような場合には、所定の手続を経て、裁判所が解散を命ずることができるようにもなつている（宗教法人法第八十一条）。
最近の各種報道が示すように、国民は、宗教法人創価学会（以下「学会」という。）の運営や、学会の池田名誉会長（以下「名誉会長」という。）の行動に対し疑念を抱いている。即ち、「学会による巨額な寄付金集め」、「莫大な不動産取得」、「学会の代表役員でも責任役員でもない名誉会長による学会運営の独断専横」、「学会の政治活動の日常化と名誉会長による公党たる公明党の私物化」、「学会の関連公共事業である学校法人の運営への名誉会長の関与と私物化」等々である。以上のような国民の疑惑は、学会及び公党たる公明党のためにも是非解明されなければならない問題である。
従つて次の諸点について、政府の誠意ある回答を要望する。
一 名誉会長による学会と公明党の私物化について
宗教法人の運営は、宗教法人法第十八条に定めるところにより、その事務は責任役員会で決定し、代表役員が事務を総理することとされ、これらの役員は、法令・規則等に従つて法人を運営することが義務づけられている。
ところで、名誉会長は学会の代表役員でも責任役員でもない。しかるに、その名誉会長が学会の事務を専ら総理していることは公然たる事実といつても過言ではない。国民の目から見れば、真の役員の任務は形骸化され、ただ名誉会長の決定を追認しているかの如くに見えるのである。こうした名誉会長の学会内における絶対的なる権力は、後に述べる全国各地に点在する豪華なる「池田（名誉会長）専用施設」や、誕生日など機会ある毎に議員などから贈られる多額のお祝い金や餞別、さらには名誉会長のみが利用している過剰な警備要員や多数の車両、外郭関連企業や学会の健保組合から常時派遣される名誉会長専用の料理人や医療関係者のサービス等々、これらの事実を知るだけでその尊大さと専横ぶりが想像できよう。
名誉会長の権力の専横ぶりは学会内にとどまらず、公党たる公明党にまで及んでいる。かつて名誉会長は言論問題の際に、国民に向かつて謝罪し、学会と公明党との関係について政教分離を約束したが、その後も公明党に対し、主要な候補者の決定権を握るなど、従来どおり実質的な支配を行い、当選した議員を学会や自らの周辺に起こる諸事件のもみ消しに用いたり、あるいは他勢力との取引に用いる等、議員を道具もしくは自らの護身用の障壁として用いていると国民は疑念を抱いている。このような偽りの政教分離を装い国民を欺くため、学者など学会員以外の候補者を起用し宣伝したが、名誉会長による公明党の支配、私物化に対する国民の疑惑はますます高まりつつある。
１ 代表役員、責任役員でない名誉会長による学会の支配は、宗教法人法及び学会の規則に反し、その専横ぶりは、著しく公共の福祉を阻害し、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであるから、宗教法人法第八十一条に該当すると思うがどうか。
２ 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党（会派）を含むと解すべきであると思うがどうか。
二 学会の政治活動について
宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。
ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。
そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。
選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。
１ 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。
２ 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前１の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。
三 学会の寄付金集めについて
学会の寄付金集めは、近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生（名誉会長）の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。
これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。
１ 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。
２ 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。
３ 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。
(以下略）
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これは約４０年前に国会でなされた質問。大橋敏雄氏は公明党議員であり、一種の内部告発みたいなもんだ。
私が示した赤線は旧統一の反社会性や違法行為と重ね合わせて読んでほしい。
「毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。」
とりわけ、この部分は「高額エンドレス献金による家庭崩壊」で有名な旧統一を彷彿させる。
創価は今でも、カルトだと毛嫌いする人が多い、確かに私の親世代は独善的で強引な折伏（布教活動）のイメージが創価学会に対して残ってるらしい。（私も嫌いだ）
しかし、今は創価もマイルドになっている。
それは社会と軋轢を起こしたことを鑑み徐々に改善したのだろう。
今は旧統一に対して正論を吐いても「擁護している」とパッシングを受ける風潮だ。まるで戦前に戻ったような全体主義的な
同調圧力を感じる。
ここで、
「初期には先鋭的であった宗教が、だんだん世俗化していくこと自体は珍しくない。いい意味で「丸く」なっていくのだ。
ただし、統一教会がそのような形で世の中になじむ日がるのかは不明である。」
と宗教学者もおっしゃてられる。もう少し、旧統一に対し感情を排し、冷静に見るべきなのではないか。