明石海峡も春がすみ
１８日１１時、神戸、須磨
春めいてきた。
２０歳になると加入するのが国民年金。ずっと継続して入らないといけない強制保険。
学生、無職でも関係なく加入させられる。ただ、申請すれば納付の猶予はある。
６０歳になるまで国民年金の保険料を払う。４０年間加入して最高７８万の年金である。
保険料は全額、所得控除される。２年一括前払いもでき控除できる。
原則、２５年間加入しないともらえない老齢基礎年金。もらえない無年金者もいる。
２号被保険者たるサラリーマンは天引きにより厚生年金保険料を払う。
将来、誰でも本当にもらえるのか不安がある。少子高齢化が進んで財源不足に陥る。
原資は消費税の増税しかないようだ。
納付率も良くないという。マイナンバーも税金と保険とでそのうちつながるのだろう。
所得の多い者の滞納分から税務署が代わりに強制徴収に乗り出すとか。
現在でも、民間業者に徴収の業務を委託している。訪問又は電話して督促する。
保険料は定額で最長２年分の前払もでき社会保険料控除がある。前払いには割引がある。
もし、その間に会社に就職し厚生年金に加入すると以後の分は返還される。
ただし、返還には時間がかかるという。
３号被保険者たるサラリーマンの配偶者は、自分で払わないのに加入している。
専業主婦は自己負担なしで基礎年金がもらえる。なんと有難い制度ではないか。
ただし、会社に届け出がいる。
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さて、会社（法人）が、人を雇ったら入る保険がいわゆる社会保険。
健康保険と厚生年金がセットになる。保険料が高くて、いやでも強制される。
会社の経営者である社長ほか一族の役員も入る。
起業した社長一人だけの会社でも入る。
厚生年金の保険料は高く、国民年金の保険料は定額で安い。
高いのはあとで多く年金がもらえるはずだから、と納得しなければ仕方がない。
厚生年金の保険料は、給料もらって働けば７０歳まで払う。
給料が高いと負担も大きい。
７５歳になると健康保険も後期高齢者保険に変わるので会社は社会保険料を預らない。
一方、個人企業では常時５人以上の従業員がいれば社会保険に入ることになる。
４人以下なら社会保険に入らなくてもよい
。
また、５人以上でも、例外の事業は、農林、水産、飲食、ホテル、美理容、一部のサービス業などであって少ないが、これらは個人企業なら、多人数でも強制されない。任意加入とされる。
短期のパート、アルバイトは入れない。非常勤の役員も入れない。
原則、正社員の就業時間の４分の３以上、働く人が対象となる。
手続きは、以前、社会保険事務所という役所の名称が消えて、年金事務所に変わっている。
健康保険料も扶養家族がいくら多くても同じ保険料であるところが良い。
傷病手当金など手厚い給付がある。
社会保険料は会社と従業員とで折半して負担する。
毎年９月に厚生年金の保険料が上がっている。
健康保険と合わせて給料の１５％ほどが引かれる。
その同額を会社が負担する。
保険料の対象となる給料の標準報酬には
通勤手当、定期代が含まれる。所得税で非課税でも関係なく
保険料に反映される。実費弁償的なものも。
遠距離通勤者は保険料も多く負担することになる。
そうなっているので仕方がないが納得がいかないところ。
食費、社宅費についても独自の評価をする。
所得税と一致していなくてきつい。
ただ、大入り袋、創立記念日などの金一封は保険料の対象としない。
所得税ではこの点、現金をもらえば給与課税される。