５日１１時、台風１８号接近
気象庁ＨＰより、↑可視画像。９４５hPa。潮岬～静岡に向いている。
東京も明日、８割以上の高い確率で暴風域に入るという。
＊＊＊＊＊
よく聞く言葉。
法人の実効税率、所得に対して実質の税金の負担率とは。
納付合計税額を所得で割った表面税率とは違う。
法人事業税が翌期に損金になりその分の負担が減る。
そのことを計算で織り込む。
中小企業の所得が８００万円を超えた場合では、法人税率は２５．５％
大企業も同じ。法人の復興税は、２６年４月開始事業年度から廃止されたので
度外視する。
法人県民税が法人税額の５％、市民税が同じく１２．３％で、これが標準税率。合わせて１７．３％になる。
法人税率２５．５％の１７．３％を乗じたものと考えると
約４．４％の負担率になる。なお、均等割は考慮しない。
＊実際、均等割でも全国に展開している企業では馬鹿にできない負担になっている。
事業税は、所得割だけを見ると５．３％で地方法人特別税がその８１％
と合わせて約９．６％になる。
表面的には、２５．５＋４．４＋９．６＝３９．５％になる。
これに市県民税均等割、超過課税もあるので儲けの４割と言って良いだろう。
しかし、損金になる事業税をどう織り込むか
例えば、事業税分の損金の効果を
３９．５／１＋０．０９６ で計算すると約３６％になる。
たまたま、国が言ってる実効税率、３５．６４％に近い。
しかし、財務省は、大企業を前提に、法人住民税を法人税額の２０．７％として
計算し、また、事業税について外形標準課税を考慮して７．５５％としている。
２５．５＋２５．５×０．２０７＋７．５５＝３８．３３％ が表面税率であり
法人税 住民税 事業税
３８．３３／１＋０．０７５５＝３５．６４％が実効税率というなら計算が合う。
なお、２６年１０月以後開始事業年度から（２７年９月決算～）
地方法人税なるものが創設されたが、地方と国との配分率を変えただけで
このことによる負担率の影響はないという。
法人税申告書別表１の下欄に記載する。
法人税額の４．４％を地方法人税として申告納付する。中間申告もあり。
その分、地方税で減額する。ややこしい。
来年度から実効税率を３０％未満にするとかその財源はどうする
赤字法人への課税には反対する。
国際的にアメリカに次いで高い実効税率というが
もうかっている会社は税金をもうけの４割払う。それでよい。
その前に従業員に決算賞与を払って還元するのが気持ち良い。
なお、非上場株の純資産価額の計算上、控除する法人税率（資産の含み益に対する法人税等負担）を４０％としている。
２６年４月１日以後の相続。贈与分。