政策理事会は本日の会合において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．００％にすることを決定した。２０１２年１２月５日から実施する。
世界経済の成長は当面、平均をやや下回ると予想される。主に欧州情勢のために、見通しに対するリスクは依然として下向きだ。ただ、米財政政策の先行き不透明感も、現時点でセンチメントを圧迫している。
最近のデータによると、米経済は緩やかな成長を記録しており、中国の成長も安定化している。アジア全般の成長は、中国の景気拡大が相対的に緩やかであることや欧州の低迷が圧迫要因になっている。
オーストラリアの主要コモディティ価格は、依然として今年初めの水準を大きく下回っているが、過去数カ月のトレンドはまちまちの傾向が強まっている。交易条件は昨年のピークから約１５％悪化しているものの、依然として歴史的な高水準にある。
金融市場のセンチメントは、欧州の金融問題への対応の進展の兆しに反応し、引き続き年央に比べると良好だが、欧州は当面、不安定の源泉となり続ける可能性が高い。オーストラリアを含め高いソブリン格付けの長期金利は、引き続き非常に低水準だ。
資本市場は引き続き企業や良好な格付けの銀行に対しては開かれており、オーストラリアの銀行は無担保物も含め資金調達が困難な状況にはない。大手企業の借り入れ状況も同様に良好で、株式市場は年央に比べて上昇した。
オーストラリアで今回の会合までに得られた大半の指標は、過去１年間の成長について、特に資源セクターの設備投資の大幅な増加が主導し、トレンドに沿ったものとなっていることを示しているが、一方で一部のセクターの状況は弱い。
今後については、資源投資のピークが近いことが最近の指標で確認された。また他の一部の分野で需要が強まる余地がある。民間消費支出は拡大する見通しだが、何年か前にみられた非常に堅調な成長に戻る可能性は低い。
入手できる情報からは、当面の非居住用建物への投資と、資源セクター以外の投資は引き続き比較的抑制されている。公共投資も抑制される見通しだ。一方で、住宅価格が小幅上昇し、賃貸収益が上昇、建築許可が上向くなど、住居への投資は改善が見込まれる兆しがある。
インフレ水準は中期的な目標に沿ったもので、基調インフレ率は前年比２．５％程度の上昇。炭素税導入は７―９月期の消費者物価に影響を与え、今後数四半期は小幅に一段と影響を与える可能性がある。これを一因に、総合消費者物価指数（ＣＰＩ）は、短期的に３％を上回るだろう。
さらに先に目を転じると、労働市場はやや軟化しており、失業率はやや上昇しているため、労働コストを抑制する圧力が働いている。
先の通貨高の物価への影響が弱まりつつあるため、インフレを低水準に維持するためには、緩やかな賃金動向の継続と生産性パフォーマンスの改善が必要になる見通しだ。
中銀は引き続き、インフレ率が今後１─２年間、目標と一致すると判断している。
金融政策は過去１年間で緩和度を増した。金融緩和が期待された効果を一部発揮し始めた兆候が見られる。ただ、輸出価格の下落が観測され、世界経済の見通しも低迷していることを踏まえると、為替レートは予想よりも高い水準にとどまっている。
先の政策の完全な効果はまだ観測されていないが、理事会はきょうの会合で、金融政策スタンスの一段の緩和が現時点で適切と判断した。これは、需要の持続可能な拡大と、長期的なインフレ目標達成を促す要因となるだろう。
関連記事
「落選させたかった議員」J-CASTアンケート トップ菅氏、2位小沢氏、上位は民主がらみ
腕時計の中にまた、小さい時計みたいなのが２つ３つ入ってる時計
嵐 アラフェス DVDもういくつか質問が出ていますが､答えがバラバラなものが多い...
国交省が浸水域ハザードマップ見直しへ 状況にあった避難方法を明示
野田聖子・総務会長…自民の「刺客」に苦難