国土交通省は、豪雨災害時などに想定される浸水域を示した「ハザードマップ」の作成方法を見直す方針を固めたことが２９日、分かった。従来のハザードマップでは、想定浸水域外の住民が避難を躊躇（ちゅうちょ）し、亡くなるケースもあったことから、浸水域のほか、状況に応じた避難方法などを具体的に示す「安全避難マップ」に転換させることを検討する。
ハザードマップは水防法により、国など河川管理者から示された浸水想定区域図をもとに、市町村が避難場所の情報などを加味し、住民に公表することが義務づけられている。平成６年以降年々増加し、現在では全市町村の９割以上が作成している。
しかし、東日本大震災で数百人の犠牲者を出した岩手県釜石市鵜住居地区で、想定浸水域の外側に居住していた住民が多数亡くなるなど、ハザードマップがあったためにかえって住民の避難を阻害する事例が近年、目立ってきた。
このような状況に対し、防災研究者らは「避難勧告・指示が出されたときに、避難すべきかどうか、どこへ避難すべきか、住民が判断できる材料が乏しい」などと指摘し、ハザードマップの見直しを求めてきた。
平成１６年に豪雨災害で９人の死者が出た新潟県三条市は、専門家の指摘を受け、自治体では独自のハザードマップを作成した。
浸水想定をもとに住民の居住環境を考慮。木造の平屋や２階建て、鉄筋の平屋や上層階のケースごとに５段階で危険度を評価した上で、避難のタイミングを「浸水前」と「浸水後」で想定。それぞれについて、「在宅避難」か「自宅外避難」など具体的な避難方法を提案した。
昨年の豪雨災害ではこのハザードマップをもとに避難勧告・指示を発令し、死者をゼロに抑えた。
国交省はこうした事例を研究し、迅速な自主避難を促すハザードマップのあり方を模索するため、年明けに検討会を立ち上げ、取り組みを進める。