社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスを巡り、連絡を受けた企業の７割が賃上げなどの対応で社員の引き留めを図ったことが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査で分かった。調査に答えた企業全体の１割が、退職代行からの要請を受けた経験があり、サービスの利用が広がっている実態も明らかになった。
調査は６月３〜１０日、インターネットによるアンケート調査を行い、５１４９社から回答があった。それによると、代行サービスを利用した退職は、退職者全体の９・３％を占めた。資本金１億円以上の大企業では１８・４％、中小企業は８・３％がサービスを利用した退職となり、規模が大きくなるほど利用する割合が高かった。
退職代行から連絡を受けた企業側は、退職希望者を引き留める手立てとして、７３・５％が「賃上げ」を提案したと答えた。大企業は８４・９％、中小企業でも７２・２％が賃上げを打診したという。「休暇日数を増やした」も全体の２４・４％が行っていた。こちらは中小企業が２５・２％、大企業は１７・７％行っていた。さらに社員旅行など「社内レクリエーションの実施」（１０・５％）、「テレワーク導入」（８・５％）などがあった。
退職代行を利用したケースは接客業が目立った。最多が「洗濯・理容・美容・浴場業」の３３・３％で、百貨店などを含む「各種商品小売業」が２６・６％、「宿泊業」が２３・５％と続いた。ＴＳＲでは、「待遇改善だけでなく、職場環境や人間関係などデリケートな問題にも目を配る必要がある」と分析。「退職代行サービスの浸透が、『円満退社』という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない」と働き方の変化を指摘している。