新潟市内の飲食店への時短営業要請が、21日からスタートします。それと同時に県は、感染拡大の影響で売上が減った中小企業の、新たなビジネスを支援する事業を始めます。

【花角知事】
「感染拡大を抑え込みたい。事業者の皆さんには大変申し訳ないですが、ご協力をよろしくお願いしたい」

21日から新潟市内で始まる飲食店への時短要請。午前5時から午後9時までとする県の要請に応じた飲食店に、売り上げなどによって1日あたり2万5000円から20万円までの協力金が支払われます。期間は21日午前0時から5月9日までの19日間。全期間に応じるのが協力金支給の条件で、20日夜から日をまたいで営業をした場合は、支給対象外となるので注意が必要です。

一方、時短要請と同時に、県が21日から申請受け付けを始めるのが、新しい事業を支援するための補助金です。

【花角知事】
「(時短要請を)お願いしなければいけない状況であればこそ、新しい事業形態、新しいサービス、新しい商品開発にぜひ意欲的に挑戦してもらいたい」

感染拡大による影響で売り上げが減った県内の中小企業などを対象に、飲食店のテイクアウト販売など、ウイルス禍に対応した新たな取り組みに事業費の3分の2を補助します。申請期間は21日から6月4日まで。県は補助金制度の活用を呼び掛けています。