実家があった横浜方面に逃走か…高橋克也容疑者

　オウム真理教による地下鉄サリン事件で、特別手配中の高橋克也容疑者（５４）が潜伏先の川崎市の建設会社社員寮から、実家があった横浜市内に逃走していたことが捜査関係者への取材でわかった。　周辺の聞き込みや関係機関への捜査などから判明した。　警視庁は、横浜市周辺にも捜索範囲を広げ、行方を追っている。　捜査関係者によると、高橋容疑者は４日朝、菊地直子容疑者（４０）が殺人容疑などで逮捕されたことを勤務先の建設会社の同僚から聞き、川崎市川崎区の社員寮近くのコンビニ店で新聞２紙などを購入。同日午後、同市の信用金庫で約２３８万円を引き出した後、社員寮で現金を黒いバッグに詰め替えて逃亡した。

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消費増税法案、きょうから民自公の修正協議

　民主・自民・公明３党の実務者による、消費税増税法案などについての修正協議が８日から始まる。３党は１５日までの取りまとめを目指しているが、協議は難航が予想される。　８日から始まる協議では、社会保障分野に関する修正協議を始めた後、消費税増税法案の修正協議を行っていく予定。３党は１５日までの取りまとめを目指しているが、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止などをめぐって意見の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。　こうした中、７日夕方には民主党議員約３０人が会合を開き、「法案を修正する場合には、党内の議論を改めて行うべき」との考えで一致した他、輿石幹事長も会見で「（修正協

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省庁版事業仕分け １４省庁で１兆２０００億円 役所の“お手盛り”疑問視も

　各府省庁自らが有識者をまじえて公開の場で事業の無駄を洗い出す「省庁版事業仕分け」が７日、始まった。経済産業省では、仕分け人の有識者が中小企業向け融資の保証制度を抜本的に見直すべきだとしたほか、中心市街地活性化の補助金を廃止と判定した。政府は消費税増税を控え、予算の効率化に取り組む姿勢を打ち出すことで、国民の理解を得たい考え。　省庁版事業仕分けは２０１０年に試験導入。昨年は東日本大震災の影響で実施しなかったため、今年が初の本格開催になる。仕分け人役の有識者が投票で、各事業について「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」のいずれか判定。議論の模様はインターネットなどで公開。

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