各府省庁自らが有識者をまじえて公開の場で事業の無駄を洗い出す「省庁版事業仕分け」が７日、始まった。経済産業省では、仕分け人の有識者が中小企業向け融資の保証制度を抜本的に見直すべきだとしたほか、中心市街地活性化の補助金を廃止と判定した。政府は消費税増税を控え、予算の効率化に取り組む姿勢を打ち出すことで、国民の理解を得たい考え。 省庁版事業仕分けは２０１０年に試験導入。昨年は東日本大震災の影響で実施しなかったため、今年が初の本格開催になる。仕分け人役の有識者が投票で、各事業について「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」のいずれか判定。議論の模様はインターネットなどで公開。
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