＜福島第１原発＞ベント前、保安院などに拡散予測通知…東電

　東京電力福島第１原発１～３号機で、原子炉格納容器を守るため圧力を下げる「ベント（排気）」をする前に、東電が原発周辺への放射性物質の拡散予測をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したにもかかわらず、一般には知らされていなかったことが２５日、分かった。住民が避難行動する際の一助になった可能性もあるため、事故の原因究明や検証をする政府の「事故調査・検証委員会」でも検証されそうだ。

　拡散予測は、保安院が２４日夜にホームページ上で公開した、東電からの通報文書など計約１万１０００枚の資料に含まれていた。文書は、原子力災害対策特措法に基づき、３月１１日の福島原発事故発生直後から送られたもので、同日は５月末までの分が公開された。

　これによると、同原発１～３号機でベントをする前に、東電は燃料が損傷するなど重大事故が発生したと仮定。風向きや風速などを考慮しながら、１、３、５、２４時間後に放射性物質の希ガスやヨウ素が拡散する状況などを予測した。東電は結果を保安院や福島県、同県大熊町、双葉町の４カ所にそれぞれファクスで送付していた。

　一般に公表しなかった理由について、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「排気筒から出る放射性物質の濃度が測定できず、推定した結果だったため」と説明。保安院の西山英彦審議官は「予測は保安院でなく、東電の考えだったため（あえて公表しなかった）。公表すべきだったかは、検証される必要がある」と語った。【河内敏康、野田武】

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27日にも本格運転再開＝汚染水浄化、原子炉循環注水も―福島第1〔福島原発〕

　福島第1原発事故で、東京電力<9501>は25日、高濃度放射能汚染水の処理システムの本格運転を27日にも再開し、処理水を原子炉に注入する「循環注水冷却」も始められるとの見通しを示した。17日の運転開始時は、米キュリオン社の技術協力で造ったセシウム吸着塔全24基のうち、汚染水が最初に通る4基の部分で表面放射線量が急上昇し、約5時間で中断したが、中身の詰め替えで解決するめどがついたという。　

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地震国トルコ 人口増の新興国、電力優先

　福島第１原発の事故を受けて原発政策のあり方を問う声が高まる中、新興国には明確に原発推進を掲げる国が少なくない。トルコもその一つで、経済成長や人口増による電力需要の高まりに対応するため、原発建設に向かわざるを得ない同国の事情を探った。（トルコ北部・シノップで　大内清）

　トルコ最北端の港町シノップ。冷戦時代は対ソ連情報収集などを行う米軍基地が置かれたこの町の郊外に、日本が受注を目指す原発建設予定地がある。

　「原発には絶対反対。でも、残念ながら同じ考えの人はこの町でも少数派よ」。シノップで生まれ育ち、環境保護団体グリーンピースにも参加するブシュラ・ギュルドゥズさん（２４）は、福島原発の事故後も「（シノップでの）原発建設の流れは止まらない」と感じていた。

　ブシュラさんは、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年生まれ。黒海をはさみウクライナと向かい合うシノップの住民には、放射能汚染への恐怖が今も強烈な記憶として残る。それでも観光以外に産業がなく、冷戦後に米軍が去ってからはさらに苦しい経済状況が続く同町にとり、原発やそれに伴う地元活性化策への期待は大きい。

　トルコは現在、発電の７割超を火力でまかなっているが、主力である天然ガスは大部分が輸入頼み。一方で経済はおおむね順調に推移し、２９歳以下の若年層が人口の半数以上を占めることから人口の急増も見込まれる。電力需要は今後１０年で倍増する見通しで、安定的な電力供給源の確保が喫緊の課題となっている。

　こうした中、トルコでは南部メルシンでロシアが建設する原発が２０１７年に稼働予定。１９年にはシノップ、２３年にも３カ所目の建設を目指している。

　福島第１原発の事故後、トルコが加盟を目指す欧州連合（ＥＵ）では、ドイツなどが「脱原発」にかじを切った。しかし、トルコのエネルギー天然資源省高官は「トルコは、原発大国フランスから電力を容易に輸入できるドイツなどとは事情が違う」と指摘する。

　中東ではヨルダンやエジプトでも原発導入計画が進む。世界最大の産油国サウジアラビアも今月、２０年後をめどに原発１６基を建設する計画を発表した。原発事故とはかかわりなく、各国は「電力確保」という命題に向き合わざるを得ない。

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