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| 震災復興に向けた政府の方針について会見するする菅直人首相＝２７日午後 首相官邸（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞） |
－－首相は先ほど退陣の３条件を示したが、逆にいうと、再生エネルギーや公債特例法案が成立しなければ、９月１日以降も続投するという理解でよいか
「先ほど申しあげましたように、６月２日の代議士会で、私は震災や原子力事故に対する一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぎたいと、それまではしっかり責任を果たしていきたいと申しあげました。まあ、その一定のメドということについて、先ほど申しあげましたように、１つは２次補正の成立、１つは公債特例法の成立、１つは再生可能な自然エネルギー促進法案の成立。この３つをもって、この一定のメドと、そのように考えるということを申しあげさせていただきました。まさにそのように考えているということです」
－－首相は今、３つ挙げたうちの１つ、エネルギー政策の見直しに強い意欲を示しているが、もし延命という批判が当たらないということであれば、首相の覚悟を聞きたい。今、国会に提出されている法案に野党の協力が得られず、成立できない場合は、エネルギー政策について国民に信を問うという考えはあるか
「まあ、今回の東電福島原発の事故を経験して、わが国のエネルギー政策をどのようにしていくべきか、これから本格的な議論を始めなければならないと思っております。私は常に、従来のエネルギーの基本計画は、現実に合わなくなっているということで、白紙からの見直しということを申しあげ、そして従来の化石燃料、原子力燃料に大きく依存してきたエネルギー政策を、再生可能エネルギーと省エネルギーという２つの柱を加えて、そちらの方向に進むべきだということを言ってまいりました。そういう方向性と、すでに法案を提出している自然エネルギーの促進法は、全く軌を一つにするものでありますから、何としても私の内閣の責任で成立をさせたい、そのように考えております」
－－総務政務官に浜田和幸議員を起用した人事について伺う。浜田氏は離党したが、自民党からの起用で、自民党を中心に野党は猛烈に反発している。首相がさきほど示した３つの法案を成立させるにあたり、野党との協力関係は不可欠だが、その条件を壊すような形になったことについて、民主党内でも冷ややかな空気が流れている。浜田氏をどういうつもりで起用したのか。現在、野党が反発している状況をどう打開していこうと考えているか
「私は、浜田議員が今のこの大震災を経験する中で、ぜひとも復旧復興に自らの力を、ぜひ、そういう場面で自分の力を発揮して、そういった復旧や復興に貢献したいと、そういう思いを強く持っておられて、まあ、そういう中で、そういった役割を担うということの思いの中で判断をされ、まあ、そのことが私のところにも伝わってきましたので、そういう趣旨であれば、ぜひ一緒に復旧・復興に携わっていただきたいということで、そういった位置づけをさせていただいたところであります」
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