原発依存度5割の関西、全面停止なら影響深刻＝日銀大阪支店長

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７月４日、日銀の早川大阪支店長は、これまで東日本大震災の影響が軽微だった関西経済も、関西電力の節電要請で不透明感が増していると指摘した。写真は２００９年８月、大阪で撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato）

　［東京　４日　ロイター］　日銀の早川英男理事・大阪支店長は４日に日銀本店で会見し、これまで東日本大震災の影響が軽微だった関西経済も、関西電力＜9503.T＞の節電要請で不透明感が増していると指摘した。

　関電エリアは原子力発電所への依存度が５割と高く、仮に原発が全面停止となれば市民生活を含め影響はかなり深刻になると述べた。

　早川支店長は、日本全体について、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）が回復しつつあり、生産はおそらくＶ字型回復局面にあるとの見方を示した。

　関西は、震災でサプライチェーン（供給網）寸断の影響が大きかった自動車産業への依存度が小さく、震災は「対岸の火事とみていた」が、関電の１５％節電要請で、東日本から関西への企業誘致などは進めにくくなったと述べた。今夏の節電の生産活動への影響は軽微とみているが、「なんとかなるだろう、とあまりまじめに節電していないためやや心配」と指摘した。

　関西の電機メーカーは欧米の需要減速を指摘しており、日本経済が震災後の供給制約から回復した後、「減速した外需に直面する可能性がある」と述べた。中国の電機メーカー向けに供給している関西の電子部品メーカーには、金融引き締めの影響も出ているという。

　福島原発事故による世界的な再生可能エネルギーへの注目は、シャープ＜6753.T＞や京セラ＜6971.T＞、パナソニック＜6752.T＞など関西系の電機メーカーに一見追い風にみえるが、「中国メーカなどが一斉に新規参入することで競争激化を懸念する声が聞かれる」という。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）

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岡本太郎氏の壁画に無断貼り絵の“芸術家”３人を書類送検

　東京・渋谷駅構内にある画家、故岡本太郎さんの壁画「明日の神話」に今年５月、原発事故を連想させる絵が張り付けられた問題で、警視庁渋谷署は４日、軽犯罪法違反（はり札）の疑いで、アート集団「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ」（チンポム）の２８～３３歳の男性メンバー３人を書類送検した。

　同署によると、３人は容疑を認め、「福島原発のような事故を起こさないよう、警鐘を鳴らすためにやった」と供述している。

　送検容疑は４月３０日夜、壁画の右下に、４棟の骨組みだけになった原子炉建屋のような絵を描いたベニヤ板（縦約８０センチ、横約２メートル）を無断で張り付けたなどとしている。

　チンポムは平成２０年、原爆被爆地の広島上空で、飛行機雲で「ピカッ」という文字を描くパフォーマンスを行い、被爆者らの批判を受けて謝罪していた。

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原発での事故処理にあたる志願者に、中国では称賛、敬服の声

　福島原発の事故処理を目的とした「福島原発行動隊」がこのほど正式に発足した。米誌ニューヨークタイムズは、「危険を冒（おか）して福島原発の事故処理に当たる作業員は大きな尊敬を受けている」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

　「福島原発行動隊」には6月27日までに400人以上の志願者が集まっており、その中には大学教授から消防員まで、年齢も30代から82歳までとさまざまだが、60歳以上の技術者で構成され、それ以下の志願者は作業にはあたらせない方針だ。

　「福島原発行動隊」の山田恭暉さんによると、志願者はみな純粋なボランティアで政府や国民の金は一銭も受け取らないという。すでに安定した老後を送れる国ではなくなった日本に対し、「最後の力で貢献したい」と山田恭暉さんは語る。

　「福島原発行動隊」は当初、「決死隊」とも呼ばれていたが、山田恭暉さんは「命を捨てることが目的ではない」と強調し、最悪の事態を想定してはいるものの「生きて帰ることが基本」だと述べた。

　「福島原発行動隊」に対し、中国のネット上では称賛の声が相次いでおり、「感動せざるをえない」、「自らを犠牲にして民族の未来を守ろうとするとは敬服する」などといったコメントが記事に寄せられている。（編集担当：及川源十郎）

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