みなさん、こんにちは。
有山 あかねです。
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今回は借地借家法の借地ルールについてです。
借地借家法の適用範囲
借地借家法の借地ルールが適用されるのは、
建物所有を目的とした地上権又は賃借権の設定です。
建物所有を目的としていない、
資材置き場や青空駐車場の用に供する目的等の場合は、
借地借家法ではなく民法の規定が適用されますし、
地上権と賃借権が対象となりますから、
使用貸借（タダで借りる）は適用されません。
また、一時使用目的であることが明らかな場合も、
借地借家法ではなく民法の賃貸借のルールが適用されます。
借地契約の存続期間等
借地借家法では、民法と異なる
存続期間等の定めがあります。
最長期間：制限なし
最短期間：３０年
最初の更新時の最短期間：２０年
２回目以降の更新時の最短期間：１０年
更新：
・当事者の合意があれば更新される（合意による更新）
・建物がある場合限定で借地権者が更新を請求したときは、更新したものとみなされる（請求による更新）
・借地権が終了した場合でも、建物がある状態で借地権者が土地の使用を継続しているときは、更新したものとみなされる（法定更新）
対抗力
民法の賃貸借では、賃借権の登記が対抗力、
借家ルールでは引渡しが対抗力となりますが、
借地ルールの対抗力は次のとおり。
・借地権の登記
・借地上の建物の借地権者名義の登記
（権利に関する登記に限らず、表示に関する登記でもOK）
定期借地権等
借地借家法の借地ルールにも、
借家ルールの定期建物賃貸借のように、
特殊な契約が存在します。
定期借地権の試験対策上のポイントは、
期間・目的・更新の可否・建物買取請求権の有無
そして契約方法についてです。
長期の定期借地権
期間：５０年以上
目的：制限なし（事業用でも居住用でもなんでもＯＫ）
更新：なし
建物買取請求権：なし
契約方法：書面又は電磁的記録
建物譲渡特約付借地権
期間：３０年以上
目的：制限なし
更新：なし
建物買取請求権：特約あり
契約方法：書面でなくとも締結可
事業用定期借地権
期間：１０年以上５０年未満
目的：もっぱら事業用（居住用ＮＧ）
更新：なし
建物買取請求権：なし
契約方法：公正証書
今回の内容は以上です。
借地借家法の借地ルールは例年、
問１１で１問出題される重要な内容です。
一見すると難しい問題もありますが、
過去問でどのような切り口の問題があるか分析すること、
そして、年数や要件等をしっかり覚えていくことで
得点が狙えますので、ぜひ得点源にしてほしいです。
最後まで読んでいただきありがとうございます！
有山 あかね
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