舛添要一氏 立民・野田代表に「あなたも古い顔」 石破政権へ歩み寄りも…既成政党への逆風指摘
どこかの１つの小選挙区内で増税緊縮派の候補者が2人出馬し、減税積極財政派の候補者は1人のみの出馬なら増税緊縮派の候補者2人の票が分散し減税積極財政派の候補者が当選しやすくなる。しかし以上の選挙区の中に減税積極財政派の候補者が1人ではなく2人になったりしたら減税積極財政派の当選確率は下がる。
だから2025年の衆院選の時は自公以外の政党がある程度公開の場で意見交換をし減税積極財政派の候補者を増税緊縮派の候補者の選挙区に出馬させるということを全国各地で実施するという方針を日本の有権者に周知するくらいのことはしてほしい。
減税積極財政派の候補者を出馬させる政党は作戦の仕方が効率的なら、かなりの議席を取れるかもしれない。
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文部科学省は2026年度から教員資格を持つ塾講師を臨時教員として採用するモデル事業を計画しているという。
私の意見は、何度も繰り返してきたように小中高の1学級当たりの児童生徒数の上限を30人にまで引き下げ、教員の人件費を現行の2倍にまで引き上げれば教員志望者が増えるし、採用数も増やせるから教員不足にはなりにくくなる。
そして公立小中学校から部活を廃止し個々の教員の負荷を減らせばそれだけでも教員が児童生徒に教えるために集中できるようになる。なぜ教員が無償に近い低賃金で監督責任も発生する部活を引き受けなければならないのかというと、日本の小中高の教員の社会的な立場というのは非常に不安定だからなのである。以前も書いたが、看護師なら2000年代初めくらいの頃にナースキャップ着用廃止された時に看護師自身が自分のことを決めることができるというのは社会的な立場が安定的であるという、ある意味当たり前のことが証明された出来事だったということになる。
日本全国の小中高で慣習ではなく法的秩序が優勢になるように変化させたいなら児童相談所の児童福祉司や278人に1人の割合で存在しているASDへの対応のために精神科医と精神科の看護師を低頻度であっても授業中の学校の校舎に入れて教室の様子も見られるようにもしてほしい。スクールロイヤーはことが発生した後の対応しかできない場面が多いだろうから私立はともかく公立に用意するのは無理がある。人員の絶対数も足りない。
学校内外で問題行動を起こす児童生徒がいるならできるだけ早い段階で児童相談所の人が対応できるように教員と児童福祉司、精神科医等が普段から連絡し合える態勢を整えてほしい。そして何事かが発生したらその記録を詳細に残して共有すれば新たな問題を予防するためにも使えるだろう。
事実の共有と予防というのが日本の小中高に欠落している要素であるから、その状況を変えて教員の負荷を下げなければならないはずなのである。
