森永卓郎氏 石破新総裁の政策で最も注目していること「私は全面賛成なんですけど、具体的にどうする？」
前提として、解散したら自民党が大幅に議席を失う、という意見がなぜ出現するのかというなら岸田文雄は首相時代に一度も解散しなかったからである。自民党が議席を増やせる見込みがあったとしたら理由は何であっても解散しただろう。自民党が議席を減らしてしまう逆向きの期待が自民党内で感じられていたから岸田文雄は解散できなかった。これは今の日本国民であれば誰でもわかっている前提のはず。安倍政権の2017年くらいまでの時代とは全く違う。しかし私は2021年の衆院選の時に自民党が小選挙区で2760万票超。比例で1991万票と2017年の前回よりも議席は減ったものの自民党の得票そのものが増えたことを予想できなかった。
自民党の議席は2012年、294議席。2014年、290議席。2017年、281議席。2021年、261議席。この自民党の議席の推移は野党が信用ならないことを日本の有権者が感じ取った結果として消去法で自民党が生き残っていることを意味している。
自民党の議席のうち小選挙区の部分のみを抜き出すと2003年、168。2005年、219。2009年、64。2012年、237。2014年、222。2017年、215。2021年、189。
民主党（立憲民主党、希望の党、国民民主党）の小選挙区の部分の議席数。2003年、105。2005年、52。2009年、221。2012年、27。2014年、38。2017年、、17/18。2021年、57/6。
自公が呉越同舟の状態で選挙協力を維持しているのに対して民主党は党の形が崩れている状態を自ら招き、有権者から敬遠されているのである。
そして、この小選挙区のうち自民党の議席数は自公の団塊世代の組織票が年月が経過していくごとに機能が低下しつつあるのを指し示しているのである。
自民党は日本国民に経済苦を与える増税緊縮路線を1993年の7%の国民福祉税構想か、あるいは中曽根や大平まで遡れるのか、ことのはじまりをどこに置くかはともかく、ほぼ一貫してやってきている。
立憲民主党は、民主党という枠組みそのものを変更し日本国民にとってわかりにくい政党となってしまっている。野田佳彦は消費税について上げないと公言していたはずが、後に財務省からの振付の影響か上げると公言。枝野幸男は消費税減税すると公言したが後に撤回。この一貫性のなさに対して立憲民主党は信用ならないという語を当てた方が伝わりやすいだろう。
維新も一貫している。その一貫性は非正規雇用の人々に経済苦を与える結果をもたらす。しかし維新が消費税の減税の可能性を一般に周知させられるなら、それは意味がある。
解散があるとしたら日本の有権者は信用ならない政党と、経済苦をもたらすが一貫している政党のどちらを選択するか。無党派層でも保守寄りかリベラル寄りかで選択肢は違ってくる。解散すれば維新の比例票は伸びるだろう。国民民主は規模が小さすぎるがいくらか議席を伸ばすかもしれない。
自公そして共産党の組織票の主要部分は3600万人の高齢者票の中にある。しかし立憲民主党の支持層は、自公、共産よりは一回りくらい若い。だから自公と共産のような票の減り方をしないのが立憲民主党。支持層の若さというなら維新も。だから立憲民主党も維新も支持率の低さの割には得票数は多くなる可能性がある。
だから自公そして維新は一時的にでも日本経済の生産性の回復が可能な政策を掲げれば票が入りやすくなるし、立憲民主党も今回こそは消費税を減税すると公言し、そして一貫性を保っていられるような誠実さを日本国民に対して見せなければならない。
民主党が党名を変えたり分離したりといった、いらないことをしないでいられたなら自公政権は持たなかった。
