独自】女性の移住婚支援金を事実上撤回 批判受け再検討指示 予算要求取りやめへ
以前から何度も書いたことの繰り返し。首都圏内の宅地不足の解消という目標が国民に向けて周知されていないのが、この60万円給付で首都圏外に移動してほしいという施策への反感が生じてしまった理由だろう。私は以前から何度も書いてきているが大学の学費無償化と、奨学金返済免除をすれば首都圏の外側の地域に移住できる20代の人々が増える。
首都圏内の宅地不足を解消したいというなら首都圏在住の高齢者に政府や都がお金を高齢者に渡して首都圏の外側に出て行ってもらうように促して、若い人向けの宅地を首都圏内に用意してあげるか、あるいは高齢者はそのまま若い頃に購入した住宅に住み続けてもらって、若い人々が首都圏の外側に移動するかどうか、という政治的な利害対立の問題なのである。
問題の捉え方を間違えている人が多いのが気になった。
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高橋洋一が安倍晋三が存命当時に財政政策について、あやふやな意見を書くしかなかったのは安倍晋三首相の立場の苦しさが理由だったという。
以前も書いたが私は消費税減税も近いうちに日本で何らかの形で実現してしまうのではないかと勝手に解釈している。
経済学者の森永卓郎の本が若い層にかなり売れているから、きっかけがあれば消費税は減税できる。
私は生産性という言葉を聞くと、日本の主要メディアが、視聴者に対して必要な情報を誤解の発生が最小限になるように伝えなければならないというのができていないから、消費税減税という日本の生産性を最も上昇させる施策が衆参両院の議員への国民からの要望として通りにくくなると解釈してしまう。
私は、メディアが消費税によって日本のエネルギー消費量が消費税率の分だけ減少しているという事実を真正面から報道できないというのは報道機関の生産性の低さの現れでしかないと信じている。
エネルギーにも課税される消費税を減税すれば、その分、日本のエネルギー供給料が増加し生産性が上がり、所得も高くなる。