全国知事会、国への緊急宣言を決議 都の主張は注釈に
一人当たりエネルギー消費推移のデータと、婚姻率のデータには相関がある。
これは簡単なIQテストのようなものである。
しかし研究者でこれらの数字の関連性に気づいている人々が、果たしてどの程度いるのだろうか。少なくとも大手メディアに影響を与えられる研究者の中にはいないのかもしれない。
1973年末のオイルショック発生以降、米国は一人当たりエネルギー消費が上向かなくなっていった、そして米国のTFRは上昇しにくくなった。とはいえ日本より米国のTFRの数字は一貫して高い。
米国は一人当たりのエネルギー消費水準が極めて高く1億5000万戸弱のうちプール付きの住宅は1000万戸もある。
米国は日本より格段に豊かなのである。
日本もエネルギー消費量を2005年の水準にまで回復させることができさえすれば、TFRの回復もある程度していくだろう。
誰でも知っていることを、書くならスマホのバッテリー容量を20%少なくした商品を誇らしげに宣伝したら不可解に感じるだろう。しかし、これは都市となると2005年の、かつてより最終エネルギー消費量を減らさなければならない状況に、2024年現在、直面しているにもかかわらず。エネルギー消費量を増やしてほしいという主張が国民から政治家やマスコミに向かっていきにくく、日本経済の雇用の質の低下も含む苦境が何も変わらない。
日本のエネルギー供給量が顕著に増加しさえすれば東京、首都圏からそれ以外の地方への人口分散が急激に進行しはじめて一極集中も緩和される。これは、本来、小学生ですら理解できることのはず。なぜ研究者が事実をきちんと捉えられず焦点が必要な部分から逸れてしまうのかが不可解。
私は何度も2024年時点で東京、首都圏の宅地面積が枯渇しているから2024年時点の20代が首都圏内で結婚子育てが可能な床面積の住宅を確保するのが難しく、20代の婚姻率が落ちているというような観察をしてきている。
菅幹雄/櫻井祐子の『東京の人口分析』には東京の宅地面積のデータはないが、東京都内から隣接3県への人口移動の推移が観察できるグラフが記載されていて、2024年時点で60代や70代の人々は首都圏内で住宅を確保することは容易だったが1990年後半くらいからは20代の人々が住宅を確保するのは極めて難しくなっているのだろうと推測したくなるような数字の動きになっている。
一極集中、少子高齢化についてのデータは出揃っているのにもかかわらず焦点の当て方があやふやで日本国民の多くに必要な事実が伝わりにくいのが困ってしまう。
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GPIFがある以上日本銀行は正常なインフレにならない限り利上げをしてはならない。2022年途中からのコストプッシュインフレの状況で利上げをするということは、GPIFが空売りをした時に日本企業の株価が大幅に下がるということである。GPIFが空売りをする時には手加減しないと企業がかなりの痛手を受ける可能性がある。日本経済の生産性を上げるような消費税減税を実施する前に利上げするのは弊害ばかりが大きくなってしまう。GPIFまで混乱させるような2024年時点の政策金利引き上げは良くない。