どうなる自民党総裁選】派閥が解散しても影響力が大きいキングメーカーたち “噛ませ犬”候補を乱立させて決選投票で意中の人物を勝たせるやり口
何度も書いてしまったが、自民党総裁戦で高市早苗か青山繁晴のどちらかなら安倍晋三のようなマクロ経済政策を実行してくる可能性が高い。
しかしそれなら、高市早苗は青山繁晴かのどちらかが出馬を控え、どちらか片方が当選する確率を上げた方が望ましい。
二人ともが出馬してしまうと票が分散してしまい石破が当選する確率が上がってしまう。
これは簡単な理屈のはず。当選という利得を取るかそれとも総裁選に出馬することによって自己宣伝ができることを持って満足してしまうのか。政治家としての大局観の有無が判明するのだろう。
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私は以前から何度も書いているが2021年秋の衆院選で自民党の立候補者が立憲民主党の立候補者に対して2万票未満の差だった選挙区が60議席弱ある。この2万票差というのは、人によって捉え方がやや違っていたとしても僅差とみなして差し支えない。
いわゆる裏金問題で自民党への反感が高まっている2024年の状況で自民党は比例票も大幅に失うだろう。すると自民党は60議席以上失い自公で過半数割れになり、維新その他の政党と連立になるかどうかはともかく何らかの連携をとり政権を維持するのだろう。
それから以前も書いたが旧来の自民党支持層が今回は維新に投票するということが起こりうる。とすると自民党と立憲民主党の二人の立候補者が出馬している選挙区に維新の立候補者が出馬してきたなら、自民党と維新に票が分散し立憲民主党が議席を確保してしまうという選挙区が増えてしまう。
だから維新が自己宣伝のために目立ちたいが故に多くの立候補者を出馬させるのは控えた方が当選という利得を獲得しやすいはず。比例票も次の解散の際には維新や国民民主党への票が大幅に伸びるはずだから、維新がどこの選挙区に立候補者を出馬させるのかは慎重に考慮した方がいいだろう。
立憲民主党であれば、消費税減税を再度掲げられるかが最も重要な点であろう。それができさえすれば議席を大幅に伸ばせるし、場合によっては政権交代もありうるだろう。
しかし外交で拉致問題を抱えている対北外交と関連のあるウクライナ支援の立場に、立憲民主党が立ってくれるのはどうかは心許ない。日本の多くの有権者の懸念は外交の行方である。
