保護者負担も認めてほしい」私学側が要望 63万円を超える授業料「学校負担」の大阪府の完全無償化
以前も書いたが、大阪府の私立高校の授業料の上限を1年あたり63万円にすれば大阪府がその私立高校を無償化するという案。
大阪府の公立高校に通う生徒数は10万人ほど。私立高校に通う生徒数は9万人ほど。
もし大阪府が私立高校無償化のための予算額生徒一人当たり63万円を90万円に増額しさえすれば、個々の私立高校の中に反対する人々は激減するだろう。私立高校への無償化予算額一人あたり年90万円なら1年あたり828億円となる。私はこの額が不可能な数字とは信じていない。
維新がやることという理由で快く思わない人々は多いだろうが、2024年時点で高校受験を考えている人々からすればありがたいことであろう。
公立高校に重点的に予算を投じて、公立高校なら30人学級にし学力の向上を図るというようなことができるというなら、それもいいだろうが、維新がそんなふうにしてくれないなら場合によっては国政政党でも良いから日本の公立高校及び私立高校の教育の質の向上を図るにはどうすればいいのか衆参両院で意見交換するべきなのである。
2024年時点の子育て世帯の需要に維新が応じた格好になっている。他党が自治体であれ国政であれ教育について真剣にデザインしようとしていなかったから維新が言い分を通せてしまうのである。
私は高校までなら全入無償化をしてほしいし小中高と1学級上限30人学級にもしてほしい。そうすれば教員の雇用の確保にもなる。
2024年時点で自公と共産党の組織票が、まだ残っているのは1946年生まれの団塊世代とその上下数歳の人々は高校受験すらしていない人々が多く、昔、自公や共産党といった政治、宗教、思想に捕まえられてしまった人々が多くいたからなのである。2024年時点で高齢者人口が3600万人だと仮定するなら、その高齢者の高校進学率を、最大限におまけして80%だとするなら720万人が、70%だとするなら1080万人が高校にすら進学していない人々なのである。事実の数字は私にはわからないが、日本の高齢者のうち1000万人近くが高校にすら進学していないだろうから、日本の教育水準というのは高くはないのである。
高齢の有権者には義務教育修了のみの人々が多く、20代30代の有権者は4年制大学卒業者が多いという構成になっているが、絶対数の多い高齢者の言い分が反映され自公が有利になってしまうのである。
最低でも高校教育の底上げをしないと、政治、宗教、思想に捕まえられる人々が多く出現しかねない。立場が不安定な人々を作り出さないようにしてほしい。
