都知事選 あす投開票 「若者・子育て世代支援」政策は | 前山和繁Blog

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このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

英語学習の記事も時折書くことにした。

都知事選 あす投開票 「若者・子育て世代支援」政策は

 

 

明日2024年7月7日が都知事選の投開票。

 

私はこのブログ内で何度も書いたが確認すると組織票を最も多く持っている小池百合子が当選するのが確定していてその通りになる。

 

2016年は小池百合子の得票数が291万票。2020年は小池百合子の得票数が366万票。

 

2020年の都知事選は東京オリンピックの開催の可否を問うような意味合いもあった。そして猪瀬直樹が道筋を付けていて、当時首相の菅義偉が前面に立って2021年に東京オリンピックが実現した。これによっていくらかなりとも商売が助かった都民は多いだろう。東京オリンピックはくだらないというような人々はいるかもしれないが、それでも商売が幾らかなりとも助かったのなら、その都民は自粛強化を推進しようとしていた蓮舫に都知事になってもらう意味はない。

 

東京都は2021年時点の高齢化率が22.9%。だから現役世代が多いが、1946年生まれ2024年時点で78歳の団塊世代の有権者のかなりの部分が自公と共産党の組織票を担っていて固定票を作り出している。そして立憲民主党の組織票の担い手は団塊世代よりも一回りは若いのではないだろうか。

 

これらの組織票というものは棲み分けができていて予想外の動きはまずない。

 

2024年都知事選の小池百合子の得票は200-300万のどこかだろう。そのうち組織票の部分は最低でも100万はあるだろう。

 

蓮舫にはここまでの絶対数の組織票はない。そして石丸伸二は高齢者の関心の外側にあるだろうから、高齢者票は当てにできない。

 

東京都の都知事選の有権者の現役世代の発想を反小池か反蓮舫かのどちらかしかないと仮定するなら、蓮舫にだけは当選してほしくない有権者のうちのかなりの部分が現職の小池に入れるのである。実績もない立候補者に投票して蓮舫の当選を防ごうとするのは不確実性が高すぎる。

 

そして小池にだけは当選してほしくない有権者のうちの浮動票の部分は蓮舫と石丸伸二その他に分散していくのだから蓮舫も石丸伸二も当選できなくなる。

 

簡単な理屈である。

 

またもや小池百合子が都知事になることは都民にとっては迷惑千万かもしれないが、立候補者が多すぎて、その多い立候補者が小池百合子を無自覚に支援してあげているのである。立候補者の大部分が自重できていれば小池3期目は防げていたかもしれないが、もはや遅い。