各国10代-20代若者の未来予想図「40歳になったとき、僕たちは結婚や子どもを持てているだろうか」
結婚できているかどうかよりも住宅が供給されているかどうかの方が施策の用意がたやすいだろう。
今回も日本の総人口の減少と首都圏の人口増加により首都圏内の住宅地の枯渇について。
東京都及び首都圏の20代の人口の増減の推移と住宅ローンの1回目の支払いをした人の増減の推移と宅地面積の消費面積の推移と残りの宅地面積の推移の数字を確認できるなら、2024年の東京都及び首都圏内の未婚率が高く推移している理由がわかるはず。
不動産会社ならば以上の数字は持っているだろう。
東京都及び首都圏内の20代人口が過剰なほどに多いのである。
東京都内の20-24歳の人口は79万3024人。25-29歳の人口は100万7235人。この数字は宅地面積が枯渇している東京都内で10年後くらいに結婚子育てが可能な住宅を確保できる2024年時点で20代の人々が非常に少なくなるということが読み取れる数字である。2024年から30年くらい前に都内に住居を確保したであろう60−64歳の人口は77万4113人。1990年代までならまだ地方出身者が東京都内に結婚子育て可能な住宅を確保できる余地があったのである。
そして2024年時点で10歳前後の子供が将来都内で結婚子育て可能な住宅を確保できるかというと親の土地家屋を相続できない子供はかなりの額の支払いをする必要があるから、非常に難しいだろう。
これがニューヨークシティなら初めから床面積が大きく家賃が高いから人口が急増することなどないが、東京都及び首都圏は都市のデザインそのものがあやふやで結婚子育てすら容易にできない。東京、首都圏の都市のデザインを幾らかずつでもましな形に変えていってほしい。
英国ですらも、大学は各地に分散しているからロンドン一極集中は東京ほどではないのである。
米国のネイティブアメリカンとアラスカ先住民の合計特殊出生率の推移を確認すると2014年に1.289だったのが2018年に1.651にまで上昇している。おそらくアラスカ開発が進行し所得が増加したことにより、ネイティブアメリカンとアラスカ先住民のTFRが上昇したのである。
所得増とTFRの増加というのは相関性があるのだから、日本も所得増を起こせるようにマクロ経済政策を実施すれば日本のTFRはある程度までは回復するだろう。
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