東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」が社会にもたらす不利益とは
ホルヘ・ルイス・ボルヘスの作品に「ハーバート・クエインの作品の検討」という短編がある。中途失明者であったボルヘスは晴眼者だった頃の自分自身の世界と視力を失ってからの世界の違いを読者に伝えたいという思想の作品を複数書いていて「ハーバートクエインの作品の検討」もそのうちの一つである。いわば逆行する物語である。
日本の首都の東京には1980年代や90年代の頃とは違い宅地が足りなくなっている、足りないものを増やすことはできないからいつまでも東京都に居続けることができない人々が東京生まれ東京育ちの人々の中身も目立ち始めているのだろう。2024年現在、東京都が宅地を失ってからというのか、宅地はもう増加させられなくなっている。若い層が地方に逆行する例が増加しつつあるということか。
私はもう何度もしつこいほどに書いたように、日本の1997年4月の消費税5%への増税以降、長期デフレに陥り、エネルギー不足に陥った日本が雇用を失い容易に回復しなくなっている。一人前と言えるほどの職に就くには最低限大学を卒業しなければならない、という通念が一般化しているがこれはデフレの産物なのである。インフレなら大学に入学していない人々ですらも一人前と言えるような所得を得ることは可能である。しかし2024年時点で18歳くらいの子供を育てている親世代は50歳前後だろうから、その世代はインフレというものがどういうものかあまり飲み込んでいないはず。
日本の出生数は減少傾向にあるが1989年くらいから東京都のみは1年あたり10万人前後で推移している。2021年は消費税率10%への増税とCOVID-19の影響でエネルギー供給が減少し東京都内の出生数が9.5万人に減少した。
日本全国の出生数が100万人をやや超える水準で推移していたのが2016年に977,242人にまで減少したが、その時、東京都は出生数が111,964人とやや多く子供が生まれていた。
何度も書いたように関東平野内にある東京はエネルギー効率が良く出生数は低下しづらい地域なのである。住居の狭隘さから未婚者が多く合計特殊出生率が低くなるが、結婚が可能な水準の住居で暮らす既婚者は子供を2人くらいもうける確率は高い。
何度も書いたように消費税を下げさえすれば日本経済は全て正常化に向かう。消費税を減税すれば東京都出身の18歳が地方の大学に出向かずとも日本全国のどこかで就職先が確保できるようになる。
そして医学部定員数と看護科のある大学の入学定員数は医学部が1年あたり9千数百人そして看護科の入学定員数は2020年で2万5千人弱にまで増えている。日本の1年あたり大学入学者数60万人に対して医療従事者の比率が上がってきているというのは喜ばしいことだろう。女性が職に就きやすくもなっている。
医学部定員数が増えれば東京大学の受験者層の平均学力が微減しそれまで東京大学に入れなかった受験者がわずかに合格しやすくなる。だから東京大学の女子入学者数が20%を超えているのだろう。
非大卒者の両親のもとで育っている女性や、親が片親でその親が非大卒という世帯で育っている女性が大学に進学する確率は低いだろうし、この問題を個人の努力や頑張りで解決することは不可能であるから政治という人為によって問題の緩和を図る必要がある。
私は何度も書いたように国立大学の入学定員数を現行の2倍の1年あたり20万人にまで増員しさえすれば、大学受験の水準そのものを高校の教科書が理解できていれば良い程度に下げることができる。1年あたり5兆円から8兆円くらいの国債を現行の5兆円の予算に上乗せすれば大学は拡充できるということを飲み込んでいない人が多いというのは厄介。
大学卒業者が増えれば医療の水準が高くなり、第二言語習得者が増えエネルギー外交で不利になりにくくなるという効用があるのであり、日本国内の誰かの職が奪われるということなどないが、2024年時点で60代以上の冷戦期に若い頃を過ごした人々は以上のことを飲み込みにくいだろう。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/xls/01-01-01-07.xls
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000245144.pdf
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/mextnewgraduate.pdf