「若者のクルマ離れ」という“虚構”から、私たちはいつ抜け出すのだろうか？
どうかと思うようなデータの切り取りをしていたので私が全体像をわかりやすく説明したい。
いわゆる若者の車離れという物語は、私のあやふやな記憶からすれば2005年から2010年前後くらいから目立っていた。
私は何度も書いているように２級自動車整備士だった親の姿を見て育っていたので自動車幻想といったものはない。私には自動車が良きものという感覚などない。富裕層なら自動車ではなく飛行機を購入してほしい。
リンクした記事で最も不自然な部分は日本国内の自動車免許保有者数の推移が書かれていないことである。
自動車運転免許保有者数の推移。
1980年には43,000,383人。
1990年には60,908,993人。
2000年には74,686,752人。
2010年には81,010,246人。
2018年には82,314,924人。
2020年には81,989,887人。
日本においては1980年くらいから急速に女性の免許保有者数が増加しはじめ1990年くらいには18歳になったら女性も免許を取って当たり前という社会になった。それ以前は免許保有者の男性比率が顕著に高かった。そして18歳人口の減少と首都圏人口の増加の影響により日本国内の運転免許保有者数は2018年で頭打ちになった。今後は高齢者の免許返納数も急増するから、日本国内で自家用車保有数はデフレ脱却をしたところで微増か微減で推移することになる。
そして日本国内の運転免許保有者数が2004年ごろには7千800万人になり、2020年には8千2万人弱とほぼ同水準の自動車保有台数の推移をしていた期間の自動車の買い替え頻度は、それ以前よりも低いはず。1980年代や1990年代の自動車買い替え頻度よりも1997年4月消費税増税以降のデフレ以降の自動車買い替え頻度は低いはずなのである。
しかし2013年4月の黒田東彦が総裁になって以降の日銀の金融緩和アベノミクス実施により、いくらか日本経済は上向いたというのか日銀によるETFの買オペ等の効果により東京、首都圏のみは賃金がやや上向いてきたのは確か。
首都圏人口は2024年よりもやや前から1400万人に到達しているにもかかわらず東京都の自動車保有台数は増加せず微減ということは、東京都の実質賃金は微増しかしておらず、東京都の免許保有者数は700万人くらいらしいが、20代より上の年齢層の買い替え分を除いた、20代の人々の自動車購入台数は少ないだろう。
東京都内の人口1400万人に対して免許保有者数が700万人。そして都内の自動車保有台数が2023年に314万台というのは東京都内の20代の人々の大部分は自動車を購入していないと読み取れる。おそらく23区の西側に住んでいる人々は自動車保有率が高いのだろう。
2013年春から10年間のアベノミクスが実施されていた時代は、それ以前より、やや円安で推移していたがその時、外国車の日本国内販売台数が増加傾向にあった。物価目標は達成できずとも円安の方が日本経済を上向かせる効果があると感じさせるデータである。
アベノミクス実施以降は日本の一部の人々は資産残高が急増し賃金もやや高くなっているが日本国内全域なら2022年のどこかからコストプッシュインフレに入りつつも、デフレをもたらしている緊縮増税の影響からの脱出はならずという状況が継続している。
2024年時点の20代の人々は賃金の額面は、かつてよりやや高いかもしれないが、トラックやバス等の車両の生産台数の推移をみれば低下しているのだから実質賃金は上がっていないというのが実態である。
