「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」
日本の教育のうち公立小中学校なら意見を言う子供は教員の視点からすれば厄介者であろう。
日本において意見交換というようなことが発生しにくいのはプラトンの対話篇ですらも、さほど読まれていないということかもしれない。対話にも作法があるということが文化に根付いている地中海世界と、その延長上にある米国と、異文化である日本とは対話という言葉から人々が受け止めるイメージが異なっているのだろう。
どちらかというと日本は戯作の国である。戯作というのは翻訳するのが難しい日本独自の表現であった。私は戯作を記述された独り言と解釈している。ブログというものも今日の日本人の戯作のようなものである。
そして公立小中学校の教員というものは一律一斉形式の授業しか許容されていない。一律一斉形式での発言するということは教室の中で教員が独り言をいっているのと同じ。児童生徒からすれば独り言を聞かされているのである。
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1946年生まれの団塊の世代の年齢が2024年には78歳に到達する。自公そして共産党の組織票は団塊世代とその上下数歳の人々に大きく作用している。団塊世代が歳を重ねてしまうと、その上数歳の人々のうちかなりの部分がこの世を去っていってもいるだろうし、団塊世代の人々自身がこの世を去りはじめてもいる。
2024年中に解散があるなら、自公の組織票の絶対数が50万から100万くらい減少していてもおかしくない。だから投票率が上がり若いそうが投票しさえすれば自公合計で議席が過半数割れなら十分に起こりうる結果である。
1946年生まれの団塊世代の人々が高校に進学可能な1962年には日本にける高校進学率は60%前後。2024年時点で65歳以上の高齢者のうち高校に進学できなかった人々は三千数百万人のうち1000万人まではいないかもしれないが800万人くらいいてもおかしくない。この部分が自公の組織票の担い手の最も大きな部分なのである。
高校に進学できなかった高齢者のうち女性たちは宗教につかまりやすい。この事実は気付きやすいにもかかわらず、周知されてはいない。
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ガザ地区は genocide が進行中。2023年10月7日ハマスによる非人道的なテロの発生直後にはイスラエルに同情的な人々は多かったが2024年3月28日にまで事態が進行してみると、イスラエルというのかネタニヤフ個人のやり方に疑問を抱く人々が世界のなかで多くなってきている。
事態が沈静化した後は日本の自衛隊がイスラエルやガザ地区に直接入るのではなくても何らかの支援をしなければならないだろう。安倍政権の時に集団的自衛権に関連する安保法案を通したのだから、日本は自衛隊を派遣できないと言える立場でなくなっている。60代くらいの民間の人々でも何らかの雑用を引き受けられるようにでもして補助者的な位置付けで自衛隊の派遣に参加できるようにしてほしい。集団的自衛権に賛成していた人々は快諾するはず。
