人口激減ニッポン、「大都市」にとって「2035年」が分岐点である理由
ガソリンと軽油は別なもので代用できない。だからバス、トラックの製造台数及び平均走行距離の減少がみられるなら、その分の日本国内の生産性が低下している。
原油高でコストプッシュインフレやスタグフレーションが発生しているときにはバス、トラックの製造台数の減少か平均走行距離の減少かのうち少なくともどちらかが発生している。
マクロ的に捉えるなら実質賃金は資源及びエネルギーの消費水準によって何らかの範囲に定まるのだから、マクロとミクロを統合する試みの
Dynamic stochastic general equilibrium
というのは不成立ということになる。しかし私は用語を駆使して証明をすることができず説得力は発生しない。
きわめて簡単な事実が、日本国民や世界の人々に十分に伝わっていない。
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東京、首都圏の人口動態にしても消費税を減税してしまいさえすれば日本全国の地方へのエネルギー供給が一段増し首都圏からそれ以外への地方への人口流出がいくらか進行するのだからそれで問題ない。
それから以前から書いているが江戸時代を持ち出して日本の人口が3000万人弱に減っていいといっている人々が、平均寿命が江戸時代のように70歳未満に下がってかまわないと強調しているのではないから、消費税減税等の施策を実施後エネルギー供給増により1年あたりの出生数が回復しても落胆しないでほしい。
https://www.paj.gr.jp/pdf/today_paj2023.pdf
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米国なら保険会社が航空機の安全性の評価をしているだろうから、航空機の製造も保険会社の都合を気にしながらということになるのだろう。
日本は米国に対して政治的に劣位にあるという困った立場であるが故に航空産業が2024年時点ですら、あやふやなのである。
日本が自律的に旅客機を製造できるようになり輸出もできるようになればビル・クリントン政権下の米国の労働者がかつて日本車を叩き壊したように日本製の旅客機を叩き壊すということなどできないだろう。
日本が、旅客機のみならず、他国の労働者に壊されないほどに価値の高いものを製造できる能力を獲得してほしい。
