速報】京都大学が理学部と工学部で「女性枠」新設へ 定員はあわせて39人
京都大学が2026年度入学試験で理学部と工学部で女子枠を設けるのが確定。
私はこれは素晴らしい方針と解釈した。
私は以前から、東京大学の女子比率が低いのは東京都や京阪神の私立の進学校の大部分が男子校で、女子向けの私立進学校の絶対数及び入学定員数の日本国内の総数が男子校の進学校の生徒数の総数に及ばないのが影響していると書いてきた。
今回の記事は東京大学よりは女子比率の高い京都大学の話題だが、結局、大学の入学定員数を増やしさえすれば学生の男女比を縮めることができるのである。
東京大学も京都大学も現行の3000人前後から6000人にまで入学定員数を増やせるなら女子学生は50%近くになるかもしれない。
以前から書いているように国立大学の入学定員数を1年あたり20万人にまで倍増できるように拡充すればいいのである。
そして国立大学の学生数が増えれば小中高校の教員の増員もしやすくなる。小中高校の教員を増員し1クラス上限30人にすれば子供の平均学力が底上げされるはず。その他にも日本の資源およびエネルギー外交においてロシア語、アラビア語、ヘブライ、語ペルシャ語、スペイン語。ポルトガル語、普通話等の言語を第二言語として習得した人を増やした方が有利になりやすいからである。私は、無目的に国立大学の拡充をしてほしいと書いているのではない。
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日本の医療については、以前も触れたが私なりにとらえるなら、精神科の拡充は急速な拡充が始まるまでが遅かったという印象がある。
私の父方の伯母は精神障害１級の人だった。去年2023年6月に84歳でこの世を去った。誤解する人が出かねないのが厄介だが知的には問題がなく中学卒業後、県立米沢東高校に進学し3年で卒業していた。三修会という同窓会の連絡が来たこともある。叔母の生まれた年が1939年で高校入学時点が1955年。卒業が1957年。1950年代の頃にはカトリック教会に通っていたこともあった。当時としては珍しかっただろう。
私の叔母は子供の頃からすでに精神科にかからなければならない人だった。しかし1950年代の日本の精神科というのは水準が低かったはずである。中井久夫の『精神科治療の覚書』が出版されたのが1982年。その時も日本国内の精神科医の絶対数は少なかった。都市部はともかく田舎も含めて精神科の水準が向上したのは2010年前後くらいからかもしれない。
いつからそうなっているのか私は確認できないが、近年は、精神科の閉鎖病棟にいる入院患者でも選挙の投票ができるような制度が整えられている、そこまで精神障害者の人権が保障されるように社会が変化してきている。
そういった制度の支えをしているのは医師や看護師をはじめとする人々の能力の供給であり、国債の残高というものではない。
高齢者向け医療にしても医学部定員数を現行の1年あたり9千数百人からいくらか増やして1万人なり1万2000人くらいにまで増加させれば医療の供給は一段増すことになる。
がん治療の創薬にしても研究職に就いている人々がいるから品質が上がるのだから、国が予算を投じる価値はあるのである。しかしNY市場を注視したいリバタリアン等の人々は緊縮を正義と言わんばかりに医療予算の削減を主張してしまう。その人たちの影響で日本の、がん治療の水準が上がらず、そのリバタリアンの人たち自身が苦しんだとしても自業自得なのである。
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玉木雄一郎については消費税減税を多くの国民の目に触れる場所で言い続けるなら国民に事実を伝えているのだから価値はある。しかし、あやふやな部分が目立ってきているのか。
