東京へ一番若者を送り出している道府県はどこか…故郷の年老いた親を呼び寄せている実態
私が何度もしつこく書いたように、北海道、東北6県、新潟県といった寒冷地からエネルギー価格の負担に耐えられそうもない若い層が東京に逃げ出し出身地に帰らなくなるという現象がかなり前から発生している。
なぜそうなるのかというなら、エネルギーにも課される消費税の影響で寒冷地の生産性つまり所得が下がっているからである。
しかし、東京都を含む比較的温暖な地域の出身者は以上の事実が意識の外側にあって容易に気付けない。
2021年の東京都23区の宅地面積は370キロ平米。東京都全域の宅地面積は572.83キロ平米。未利用地等は約13キロ平米。
1980年代や90年代は東京都の外から移動してきた人々が東京都内に住居を結婚、子育てが可能な確保できる余地は2024年よりも大きかったはず。
東京都の人口は1450万人かから1460万人くらいまで増加する見通し。1980年代や90年代とは異なり、高齢者の比率が上がり東京都内の人口が増加していくことになる。
今になって一つ気づいたこと。大地震が発生し首都圏の送電網が機能しなくなったら、復興の際にどれくらいの量の銅が必要になるのか気になった。市場の銅価格は右肩上がりに上がっているから、必要な分の銅が必要なだけほしいとなった時に、一気に買えない可能性がある。送電網ならアルミで代替もできるかもしれないが、大地震発生後の復興というのは人的被害が少なかったとしても資源確保に手間取って速やかに進行しないという事態はありうる。日本の生産性が低いままで所得が顕著に上がらないままだと世界市場から、さまざまな資源の確保が難しくなってしまう。
日本は高齢者人口が増加していくのだから医療需要が増えるのは当然のこと。しかし高齢向けの社会保障費の増大を気にする必要などない。2024年時点で60歳以上の人々がいわゆる国の借金など気にする必要はない。
日銀が580兆円超の国債を保有しているから、将来、日本でインフレが発生したなら利上げをすれば、その分の利払費が国庫に入るだけである。日銀が実施している国債の買オペについて知りながら、不可解な主張をしてくる人々もいれば、飲み込めずに何か言っている人々もいる。
何度もしつこく書いたが、NY市場を注視したい人々が増税緊縮路線のマクロ経済政策を主張しているのである。そんな付加価値を増やせない言い分に日本の有権者が長期に渡って影響されてしまっている。
