トリガー協議の離脱決定 国民、与党協調路線が岐路
かつて自由民主党の議員でいくつかの政党で議員になった後に2024年現在、立憲民主党議員の原口一博は消費税減税を望んでいる。立憲民主党内にも、一度は掲げた消費税減税政策を間違いだったと引っ込めた枝野幸男のような人もいれば原口一博のような消費税減税を実現したい人もいる。
玉木雄一郎は岸田文雄首相に対してトリガー条項凍結解除をかなり前から訴えかけていたが検討という実行はしないという本音が込められた言葉を浴びせられかけて2024年2月にまで来てしまって、これ以上岸田首相に、お願いしようとしても実現不可能と判断したのだろう。
私は何度も書いているが、揮発油税、軽油取引税、その他のエネルギーへの課税はその分のエネルギー需要を縮小させるし、消費税もエネルギーのみに課税されているのではないが消費税率分のエネルギー需要を縮小させることになる。言い換えれば政府が、日本国内の物流の分野から課税している分のエネルギーを取り上げているのである。物流の分野からすれば商売道具の一つであるエネルギーに課税されるのは生産性の低下を引き起こす困ったことなのだから、本来は労働者も経営者も政府に向けて抗議する意味で消費税減税を掲げる政党に投票しなければならないはず。しかし、多くの日本国民に事実が伝わりにくい。
以前、勝間和代が税というのは物価を調整するための装置という説明をしていた。
税は財源だから社会保障の維持のために消費税が必要という物語を信じ込まされている国民が多く事実が伝わりにくい。
山本夏彦は1894年生まれ1989没の松下幸之助を、満身これ税金のような人であると書いていたが、2024年時点で70代や60代の人々は法人税及び個人所得税の最高税率が引き下げられている状況に居合わせていた期間が長いはずである。社会保険料負担が高くて困っているという意見は出現してくるし確かに事実であろうが、法人税及び個人所得税が高くて困っている人など2024年時点に65歳になりたての高齢者よりも上の世代にしかいなかったはずなのであるから不可解に感じられてしまう。
消費税率を3%以下できれば0%に引き下げて、法人税及び個人所得税の最高税率をいくらか引き上げさえすれば、デフレの影響で生産性が低くなっている日本経済は正常化するのである。エネルギー供給量も増やせるようになる。
社会保障の財源物語も社会保険料を国民に過剰に負担させていながら社会保障のサービスの水準は全国的には向上していかないという欺瞞に気づいている人たちは多いだろうが、結局消費税が必要というような的外れの結論に騙されてしまう人がいまだに多いのを、いくらかでも減らしていかなければならない。
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古い言い伝えに、安い、早い、うまいという売り文句があるが、EVについては、高価格、重い、不便という売り文句を全面に出して消費者にEVの特徴を知ってもらえばいい。資源の浪費をするという贅沢をしてでもEVは素晴らしいという立場でないと矛盾に満ちてしまう。
ただ一つだけ、いい部分があるとすればEV用のインフラ整備が政府の国債を当てにした公共事業にはなるということをメーカーの人間でもないのにEVの宣伝に熱心な人なら積極的にしてほしい。
