被災者生活再建支援金」300万円からの引き上げを岸田総理「総合的に検討したい」 予備費1500億円規模使用を26日決定へ
2024年1月1日の４時１０分ごろに発生した能登半島の地震について、未だ被害の全貌は不明瞭。しかし被災者の数はほぼ確定しつつある。
そんな中で被災者生活再建支援金の上限引き上げを岸田文雄首相が検討するという。この検討はやるという意味に受け取っていいのかもしれない。
震災の復旧、復興については各分野の専門家の意見を総合的に判断する能力さえあればいいのだろうから、緊張感はあるだろうが、首相自身が技術的に難しいことをしなければならないということはない。
結局、大部分の日本人は大震災等可視化されやすい災害が発生すれば連携しあって事にあたり、ある程度効率的に問題解決を図ることもできる。
しかし、マクロ経済という可視化されにくい問題となると、事実の観察すらもあやふやになってしまう。
ベン・バーナンキがウォール・ストリートよりもメインストリートの正常化を優先しなければならないと説明していたのを理解できない米国人はいたかもしれないが、日本の黒田東彦の実施した大規模なETFの買がどういう意味を持つのか理解できていない日本人は多いだろうから、日本の経済への無理解というのは非常に厄介。
以前も書いたが、もし消費税率が引き上げられずに5%のままだったなら日本の物流の水準が低下せず復旧復興の速度を高めに保てただろうから非常にもったいない。
