「旧世代」にはつらいだろうが…新陳代謝を促し経済停滞を脱する「高圧経済」とは（レビュー）
日本人は政治に弱い。結果として、損をしたり利を得られないことが多くなる。
以前も書いたが、私がいまだに覚えていて奇妙な印象が残ったこと。リベラル文化人のような人々が実質的にリバタリアン経済学者と同様の主張をしだしリフレ派を敵とみなし躍起になっていたことがあった。
リバタリアンであれば日本であれ他国であれ国のうちの行政制度は極限まで縮小し民営化するのが理想であり社会福祉の拡充など全く説いていない。しかし行政制度を縮小するのと引き換えにベーシックインカムを認めても良いという思想。リバタリアンは相続税については廃止が望ましいという立場であろう。
しかし、どういう理由でかリベラル的な文化人がリバタリアンの言い分を正当とみなし頑張ったりしていた。
経済に疎いリベラル文化人がリフレ派は安倍晋三によって重用されているからリバタリアンの思想をぶつけようとしたのかもしれないが、それはリベラル思想を自ら捨てたのに近い。
ポール・クルーグマンなら初めから民主党支持層に自分の意見を読んでもらうという想定で情報発信をしている。そしてベン・バーナンキは自らを中道右派という自己規定をしていた。しかしベン・バーナンキも実物資産のMBSの買オペも大規模に実施しリベラル的な金融政策を実施してきた。
リフレ政策の是非はともかく保守支持層であろうがリベラル支持層であろうが雇用の最大化を目標としているリフレ派を敵と見做すのは、無知でしかない。
旧革新系の人々がリベラルと名乗っているのとケインズ型リベラルは意味が全く違う。
旧革新系な感覚を持っている人がリフレ派を敵視したというのは後から追ってきた若い人々には幾許かの衝撃を与えるのだろう。黒田東彦総裁はリフレ派ではないが日銀にリフレ派を何人か入れていた安倍政権当時はリベラル的な金融政策が実施されていた。だから問題点は安倍晋三が晩年認めていたように消費税増税の失敗であった。
2024年時点で70代や60代に到達した人々が米国株の注文数量を減らしたくないばかりに減税政策に反対するとしたら、身勝手そのものなのである。
60代70代の人々が本当にお金が欲しいなら恥も外聞も捨て去って宗教者にでもなれば何のリスクも負わずに大金を手にできるのに、その発想が盲点になっているらしい、というのも気になってしまう。
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何らかの障害を抱えている人々は無理を押し付けようとしてくる人々に捕まりやすくなる。その無理を押し付けようとしてくる人々の中に宗教が含まれていることも多い。日本の人々は信教の自由が保障されているから宗教に入ったのではなく捕まえられて抜け出せなくなっているというのが大部分であろう。
日本のリベラリストが困っている自閉症の人を助けることがどの程度あるのかも気になった。