20240114物流「2024年問題」はもう始まっている！いまさら「ホントに起こるの？

物流「2024年問題」はもう始まっている！いまさら「ホントに起こるの？」なんて言ってる人は、猛省＆即対応すべきだ

私が以前書いた生産性及び所得を表す式。

何らかの国、地域のなんらかの期間の

資源消費量+エネルギー消費量+資源輸出入量+エネルギー輸出入量＝生産性及び所得

日本は1年あたりのエネルギー消費量は何度も書いているように2005年頃から減少し続け回復の兆候が見られない。

1年あたりの資源消費量のうち粗鋼生産量のみであれば、やや安定しているがリーマンショック後の2009年の時と2019年10月の消費税増税以降、減少し回復の兆候がない。

なんらかの企業が商品及びサービスを市場に供給するためには資源及びエネルギーが必要になるが、それらの流通量が減ってしまぅたらサービスの質が下がるのは当然のことであり、不思議がる方がおかしい。

高率の失業を伴うデフレの状況は Energy drought とでも言い換えても通じるのである。

何度も書いたように物流に関わっている人々はガソリンや軽油という商売道具に消費税が課税され、その分を日本政府に取り上げられているのである。

これも以前から書いているが客船の燃料を5%減らすのと引き換えに船員を何人か増やすから生産性を上げてほしいという要求がおかしいと誰でも理解できるように、軽油に消費税を課してあげるから生産性を上げてほしいと運送業に要求するのは合法的な嫌がらせでしかない。

私は以前日本の高齢者の多くは若い層を信頼していないと書いた。2024年時点で78歳の1946年生まれの団塊世代とそこから1回りかそれよりやや下の世代の冷戦終結時に成人だった人々というのは、ガソリン、軽油が安い時代に生きていた。消費税もその人々が未成年の時には日本に存在せず物品税があったのみである。

しかし、その人々は比較的円高のレートでNY市場を注視していたいがために、消費税減税を公言することに抵抗感を覚えているというのが、若い層を信頼していないことそのものなのである。

以前から書いているが日本の高校進学率が90%を超えたのが1974年。1958年生まれの人の前後の年齢くらいから中学卒業後高校に進学するのが当たり前になった。

2024年時点で66歳以上の人々の高齢者のうち1000万人前後が高校に進学すらしていない可能性がある。日本の2023時点で3600万かそれより多いか。

その人たちのうち主に女性たちは労働市場内で半人前の境遇でしかなく受給できる年金額も少ない。そういった人々は宗教や政治に捕まえられやすい。日本の有権者1億人というのは所得も教育水準もそれほど斉一性がないという事実を飲み込んでいない人が多い。

消費税を減税なり廃止できれば女性高齢者の多くも今より楽になるのに、年金受給額が低く、宗教や政治に捕まえられてしまうというのが厄介なのである。