22年7月22日1億人のアメリカ人が高温警報のもとで生活」テキサス州では40日連続で37度超 | 前山和繁Blog

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このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

英語学習の記事も時折書くことにした。

「1億人のアメリカ人が高温警報のもとで生活」テキサス州では40日連続で37度超

 

 

米国のニューヨーク州とカリフォルニア州の人口動態を比較するとカリフォルニア州の方が顕著に人口流入による増加率が高い。平均気温の差が床面積あたりの必要エネルギー量の差をもたらし、カリフォルニア州の人口増加速度を高くしている。

 

ニューヨーク州が人口を顕著に増やせば州内の生産性が顕著に上昇するのではなくニューヨーク州はエネルギー供給量を顕著に増やすのが難しいから維持できる人口に限りがあると観察する必要がある。カリフォルニア州なら人口一人当たりの消費エネルギーが少なめでも都市を維持できるのである。

 

米国にしてもNATO加盟国にしても原発開発を一段促進していれば中東からの原油輸入量をいくらか減らすことができ、イランの核開発を遅らせることができたかもしれない。

 

今からでも米国なりNATO加盟国が原発開発を促進させ中東からの原油依存度、およびロシアからの原油依存度を下げれば、中東の核開発は遅らせられるかもしれない。米国は核拡散を過剰に気にしている割には、原油消費量をいくらかでも減らすにはどうすればいいのかについては的外れな発想をしてきている。

 

米国は他国のエネルギー政策に口出しできないかというとイランやベネズエラに対しては経済制裁をしてしまっている。しかし先進諸国に対して原発開発を促進するように提案することは特にない。

 

ロシアがウクライナへの侵略で軍事力の大部分を喪失してしまえば、その後北朝鮮で何事かが発生し、北朝鮮対策の目的で置いている在日米軍基地から離脱する可能性も発生してくる。

 

日本周辺の冷戦時の枠組みが崩れようとしている。