イチから解説 ２０２２参院選 定数と改選数 政権の「中間選挙」意味合い強く
2022年6月22日に参議院選挙の公示。
2012年末からの安倍政権以前の民主党政権の野田佳彦は消費税について矛盾した意見を言うしかなくなったのは財務官僚を統制する能力がなかったからであろう。
自民党なら官僚を統制する能力のある議員がある程度いる。しかし旧民主党の議員に官僚を統制するというのは難事だったのだろう。
参議院選挙は議決権の優越する衆議院とは意味が違う。しかし岸田文雄首相が2021年の衆議院選挙で自民党の議席を2017年の281から261に減少させてしまった。当然のことながら21年の解散は安倍菅2人の首相への評価が議席に反映されたのであった岸田文雄個人の実力で議席が減ったのではない。それなら内閣支持率が高い22年に個人の責任で衆院解散も参院選と同時に決断しさえすれば議席を取れる可能性があるのに、その権利を行使する意志が岸田首相にない。
岸田文雄首相が個人としての評価を有権者に対して問いたいなら参院選と同時に衆院解散も決断すればいいのに、できないということは、不透明な状況下で望ましい結果に辿り着くというような能力が欠落しているのであろう。
岸田文雄は官僚の話を聞く首相でもある。そして野党の政治家も大部分が官僚の話を旧民主党の野田佳彦のように聞いてしまう可能性を持っている。
それでも消費税減税が現状の日本に必要であることには違いない。それなら野党が参院選で議席を多めに取れば自民党内の消費税減税への受け止め方も違ってくるかもしれない。岸田首相が衆院解散を近いうちにしなければならないという雰囲気が自民党内で発生するためには、自民党が議席を減らすという状況の発生が必要になる。
私がかつて、消費税減税を掲げている政党が自公と連立するというやり方があると書いたのは、自民党の議員が官僚を統制しないで消費税減税が実現すると信じられないという感覚もあったからであったが、その時は説明しきれなかった。
22年参院選で消費税減税を掲げている野党が複数あるのはありがたいが、連携が不安定なら票が割れて自公が議席を得てしまう。
しかし私は小選挙区制の枠内で議席数を511なり512に増やすほうが望ましいという発想を変えていない。中選挙区制は冷戦期の選挙制度で、その当時の親米官僚とも相性が良い制度であるだろうから、中選挙区に戻すのは無理がある。
