【税金の使い道とその割合】私たちの「税金」は何に、どう使われているのか分かりやすく解説
今、消費税より社会保険料を引き下げてほしいという意見はスパイト行動的と気づいた。
私はスパイト行動という仮説をあまり信じてはいないが、それでも何らかの日本人に当てはまる場面があると気づいた。
消費税を0%にされたら自分が若い人々に追い抜かれるのを納得できない世代の人々がいる。それはNY市場を注視している人々とも重なっている可能性がある。その人々が消費税減税よりも社会保険料の負担減をするべきという部分を強調している、というのはスパイト行動に当てはまっている。
結局、自分が若い世代に追いつき追い抜かれたくないという気持ちが前面に出ている人は消費税よりも社会保険料負担減を前面に出してくる。あるいは経済学を理解できずに口にする人々もいるだろうが、自分の米国株中心の資産にしか興味がないのだから大同小異。日本人は自分の周囲に外敵が少ないという前提で生きているから、自分の所属する世間の中の位置付けを気にするあまり、スパイト行動が発生するのだろう。
消費税は法人が仕入れをする段階からかかってくる以上、給料から使用できる可処分所得のみの問題ではない。
当然のことながら有効需要を縮小させるのが消費税の問題点。
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特別支援学級への別室隔離されたという児童が診断書もなしに教員が何か決めつけて隔離していたなら違法行為になりうる。児童の方に医学的理由があるなら診断書がなければならない。教員が保護者に対して特別支援学級への別室隔離の同意を促すというのも児童の診断書があるかどうかで全く意味が違ってくる。
本来、特別支援学級にいるべき児童の空間を診断書なしに別の児童に占有させるのはおかしい。
知的障害がない児童を特別支援学級に隔離というのは差別になりかねない。
事実関係が不明瞭で無根拠な物語が多数出現している。
しかし大の大人から児童への暴力行為が警察に通報されなかったのは手続き上の落ち度と見做せるはず。
報道側がここまで曖昧な記事しか公開できないのもおかしい。
教室内で秩序が保全されているかどうか確認する人を、各自治体が用意し何らかの頻度で見回りしるような仕組みを作れば、訴訟の際の証拠も保護者、学校双方に対して用意しやすくなる。
