M9の「巨大連動地震」が日本を襲うとき、「関東、東海、近畿、九州」は地獄絵図と化す
地震については、日本の発生後、復旧まで1週間以上の期間が必要になる地震の発生頻度を統計的に推測し、地震対策の予算を用意すればいい。
寒冷地の豪雪地帯なら例外を除き毎シーズン降雪があるという前提で、政府から実質的なエネルギーの再分配がされている。それは国道の消雪用の管の用意や維持及び除雪車の稼働率を一定に保つための予算にも反映されているはず。
そして、寒冷地の住宅は降雪というエネルギー消費分の負荷に耐えられるように頑丈に作られている。寒冷地の住宅は何らかの地震対策が施されていなくとも地震で倒壊しにくい作りになっている。それはエネルギー消費を多めにしているということである。
東京への日本全国からの人口流入は、日本全国へのエネルギー供給が減少しつつある中で、エネルギー供給が相対的に多めの東京に人々が避難してきているのである。
その東京や首都圏内で大地震が発生してしまったら、その後、復旧復興時に日本のエネルギー供給が足りなくなってしまう可能性がある。
だから大地震等の災害発生時にもエネルギー供給の安定性を確保したいなら人口分散するしかない。
高層ビルについては建ててしまったものを時間の経過を待たずに解体するのは無理。大地震が発生したら、高層ビルの窓ガラスその他のものが地上に落下する危険性がある。
結局、日本政府が消費税その他の税を減税しエネルギー供給を顕著に増加させれば、東京以外の地域の生産性が上昇し東京への人口流入が緩和されるという現象が発生する。地震という突発的な巨大なエネルギーの発生に対抗するには平常時からエネルギー供給を多めにし防災なり、地震発生後の復旧、復興が滞りなく実施できる体制を整えておく必要がある。
追記。2022年5月25日。東京都の昼間人口は1600万人。最低限首都圏内人口分散ができていれば、人的被害は確実に減るはず。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tyukanj/2015/tj15gaiyou.pdf
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猪瀬直樹が維新から立候補。5000万円疑惑というような言葉を口にする高齢の有権者と、猪瀬直樹の名前すら知らない若い有権者を相手に投票を呼びかけなければならないのは苦行であろう。
