教員「働かせ放題」合法化する「給特法」変えるカギ 教育の質に関わる社会課題として向き合うべき
日本の教員数は小学校40万人くらい、中学校と高校がそれぞれ25万人くらい。
私は以前から何度も10年間で公務員を100万人増員すればいいと書いた。そしてそのうちの公立小中高の教員も合計20万人から30万人くらい、10年かけて増員すればいい。
教員を増やすべきという主張をしていたのが旧革新系の人々で自民党政権が好意的な反応をしなかった時代が長かったのだろう。そして小泉構造改革の時代には教員の採用はかなり抑えられていたはず。
しかし、以前も書いたように、2022年現在、教員を増員するという政策が実現したら無党派層の教員が増えるだけで、日教組の教員が大幅に増えるのではない。1991年にソ連が崩壊した時に日教組の教員の中の若い層の大部分はしらけてしまったはず。そして親が旧革新系という家の団塊ジュニア世代前後の子どもは世代的に旧ソ連が核戦争後に生き残るという信じ難い物語など全く真に受けていないはず。だから2022年現在教員を増やしたところで日教組の勢力はさほど増さない。
そんな程度の推測が利かない保守的な人々あるいはリバタリアン的な人々が教員を増員するべきという意見が公開されるたびに、意地を張って反対してくる。
旧革新系の人々というのは官僚が国の最上位にいるはずという旧ソ連を理想社会と信じている。保守層やリバタリアンの人々が信念の一つとして主張している大学の定員数を減らすべきという意見が政策として実現してしまったら、官僚制度の位階に組み込まれている学歴を獲得しようと熱心な旧革新系の家の子どもが、保守層やリバタリアンの子どもよりも有利になると気付けない。保守層やリバタリアンの人々は、その程度の利得の予測すらできないのである。
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産科医も含めた医師を増やせるなら激務が当然という通念がある科の医師の負荷を減らせる。医師を増やすことに反対している人々は、大部分が保守層やリバタリアンであろう。リベラル層はある程度医療従事者のストライキなどに理解があるだろう。それならリベラル層なら医師の増員を積極的に主張してもいいはず。しかし、そういった雰囲気は顕在化していない。日本人は政治に弱く、何らかの利害集団の利得の推測に弱いというのか無自覚。
