片山さつき氏 消費減税でも“値段据え置き事業者”への懸念に回答「日本の社会では横を見ると」
2026年2月21日現在ですらも食品のみ2年間という条件での消費税減税を妨害しようとしている人々がいる。
食品のみ2年間消費税率0％という減税が不十分だというなら、その立場の論者がその実施後、消費税を全品目減税する意志を国民に向けて主張し続ければいい。わずかでも消費税が減税されるなら消費税減税を以前から主張し続けている人々からすればさらなる消費税減税を日本国民に訴えかける絶好の機会のはず。
異なる立場の政治家や、経済学者や文化人が視聴者に向けて、それぞれどういった立場か明瞭にし、互いの違っている部分を質問をし視聴者に判断をしてもらうという企画を地上波やオンラインでも公開してほしい。
大部分の国民からすれば消費税は減税、廃止してもらったほうがありがたいが、NY市場を注視している人々からすれば、妨害したいからスクランブルのような言葉遣いを公開し日本国民を欺瞞し続けている。
消費税は労働市場に参加していない子どもからも価格転嫁分の負担を強いるアンフェアな税制でしかない。これも以前書いた。しかし私が書いたところで誰も信じない。
高橋洋一が12分くらいから消費税が間接税か直接税、法人税かということに説明をしている。消費税は価格転嫁を前提とした事業税というコメントをしている。価格転嫁を前提としているから間接税であるという説明もしている。
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このブログで何度も繰り返したが、鈴木宗男は親ロシア、親プーチンの政治家であることを隠していないから日本国民の側からしても誤解が発生することはない。だから日本の対北外交や拉致問題について鈴木宗男にできることは限られているということを誤解する日本国民はいない。
だから、日本の鈴木宗男以外の政治家もロシアやプーチン大統領に対して、どういった立場であるのか誤解が発生しないようにおおやけにしてほしい。
拉致問題に関わる人々は命懸けでやっているのに政治家が命懸けになれないというのは不自然でしかない。
日本が、ある程度、実効性のあるウクライナ支援をし続けなければ対北外交もやりにくくなってしまう。
