前山和繁Blog

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てきとうな読書記録その他。勝手にどうぞ。引用などは作法を守っているのであれば、ご自由にどうぞ。

このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

英語学習の記事も時折書くことにした。

このブログは読書感想文及び埋め草によって構成されています。

ところどころに間違っている箇所があります。間違いについてはなるべく直したいとは思っていますが、このブログ内のすべての間違いを修正することは無理ですのであらかじめご了承ください。

てきとうに読んでください。

一晩で壊滅も」トランプ氏のリミット迫る“本気度”は?日本を名指し批判の理由解説

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

今、気づいた国際法関連の出来事。

 

2003年11月29日にイラク日本人外交官射殺事件が発生し奥克彦駐英参事官と井ノ上正盛駐イラク三等書記官の2人が亡くなった。

 

日本の国そのものは国際法違反はまずできないし、イラク日本人外交官射殺事件は国際法そのものとは無関係である。それでも、さほど友好的でない国に外交官が派遣された時に、その国の人々から反感を買われてしまっていると外交官の身の安全を確保するためのコストが高くなってしまう。

 

一般論として、かならずしも国際法を遵守すればいいのかどうかという問題というわけでもないが、目安としての国際法を守っているかどうかも何らかの国に派遣される外交官の身の安全に関わってくる。国際法以外にも相手方の国の人々が気にかけている何らかの規範から著しく逸脱した挙動をした国の外交官は身の安全を守るために、その出身国から、かなりのコストを費やしてもらうしかなくなってしまう。

 

だから米国の外交官は米国政府から、かなりのコストを費やしてもらいながら何らかの国々に派遣されているはず。

 

トランプ大統領であれ、他の人が大統領になった時であれ、米国政府が国際法から逸脱すれば、その分だけ米国政府の外交官から反発されているはずなのである。

 

そして日本が現トランプ大統領下の米国政府に完全に協力する立場になったとしたら、日本から派遣されている外交官の身の安全確保のために日本政府がかなりのコストをかける必要がある。以上の推測ができない人々がいるというのがが厄介。

 

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一つの可能性。トランプ大統領がプーチン大統領の利得を最大化したいなら、産油国であるロシアの利得を最大化するために原油価格をできるだけ高騰させ続けるしかない。ということはトランプ大統領は2026年4月7日現在以降、イランに大規模な攻撃を実施することなどまずできない。なぜ、そう言えるのかというなら、米軍が使用できる爆弾、ミサイルの在庫が尽きたら、その分を補充するための予算が必要になるが2026年4月現在、米国議会が国防費の膨張に同意したがらないだろうし共和党が中間選挙で議席を失ったらトランプ大統領自身が困ってしまうことになる。

 

米軍が即座に使用できる爆弾、ミサイルの在庫が0になったら、イランは次の攻撃を警戒せずに復旧を急ぐことができるようになってしまう。

 

トランプ大統領は米軍からの攻撃の機会は限られていると自覚しているから、世界に向けてマイクパフォーマンスのような発言で時間稼ぎをしている。

 

私は将来のことを言い当てることはできないし、どういった展開になるのかも分からないが、もしトランプ大統領が大規模攻撃を実行してしまったら、米国の外交官は確実に危険にさらされるし、米兵が事故に遭遇すればトランプ大統領に反感を覚えている人々から大々的に報じられて共和党の支持率が低下してしまう可能性もある。トランプ大統領がどういった利得の計算をしているのかは、日付が進めば判明するだろう。

 

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国民民主党が消費税率5%への減税を公約としていたのを見直すという報道がされているが2026年4月7日現在、何がどうなっているのか不明瞭。

 

 

<QAで解説>ゼレンスキー氏「イラン攻撃長期化はロシアの利益」

 

 

今回の日本語の記事は下の方にあります。内容はほぼ同じです。

 

Although I have already set down some of these thoughts in part, I would like to outline one possible scenario as a conceptual map. What follows represents only one possibility, and I cannot assume any responsibility should events after April 6, 2026, unfold differently. Nevertheless, it is an observation worth keeping in mind when assessing the relationship among the United States, Israel, and Iran.

 

There is a possibility that Iran is deliberately waiting until the United States and Israel exhaust their supplies of weapons and munitions. Should U.S. stockpiles fall to zero, President Trump and Prime Minister Netanyahu would have little choice but to rely on NATO member states. From this perspective, it could be argued that NATO countries ought not to simply accept the positions of Trump and Netanyahu; instead, they should continue supplying weapons and munitions to Ukraine, thereby reducing the volume of military support flowing from Russia to Iran.

 

Iran may be acting with the understanding that the United States cannot allocate large-scale defense budgets without congressional approval, and thus may be waiting for American and Israeli bomb and missile stockpiles to be depleted. If NATO member states were then to begin supplying Israel with bombs and missiles, it could result in the depletion of NATO-standard munitions available to Ukraine. Such a development would likely allow Russia to maintain a prolonged military presence in Ukraine. In effect, this would maximize Russia’s strategic gains.

 

From this viewpoint, President Trump’s actions appear aligned with maximizing Russia’s advantage. However, whether Prime Minister Netanyahu shares this objective remains unclear. If Israel were to exhaust its own stockpiles of bombs and missiles, it would be forced to withdraw its forces back within its borders. Moreover, if Iran were to receive support from Russia, the resulting strategic loss would fall on Israel. This observation is made with the awareness that a significant population of Russian origin resides within Israel.

 

From Netanyahu’s perspective, a cessation of weapons and munitions supplies from both the United States and NATO member states would place Israel in a precarious position. At the same time, a halt in NATO support for Ukraine could eventually lead to increased Russian military assistance to Iran. Under either scenario, a prolonged conflict would place Israel at a disadvantage—an outcome that any careful observer of the situation could reasonably infer.

 

Accordingly, both Russia and Iran may recognize that waiting for the depletion of U.S. and Israeli munitions represents a strategy that maximizes their respective gains.

 

To prevent such a scenario from emerging, NATO countries would need to strengthen their support for Ukraine in terms of weapons and munitions. Ideally, NATO member states would also acquire drone technology from Ukraine, manufacture drones domestically, and supply them back to Ukraine as part of a reinforced support framework

 

この前、ある程度、書いてしまってはいるが一つの可能性を見取り図として説明する。私のこの記事の内容は可能性の一つでしかないから、2026年4月6日以降に事実として発生する出来事から外れたところで何の責任も取れないが、米国、イスラエル、イランの関係を捉える時に一応、頭に入れておいた方がいいだろうという観察ができている。

 

米国及びイスラエルの武器、弾薬が尽きてしまうまでイランが待っている可能性がある。米国が武器、弾薬の在庫を0にしてしまったらトランプ大統領とネタニヤフ首相はNATO加盟国を当てにするしかなくなる。だからNATO加盟国であればトランプ大統領とネタニヤフ首相の言い分を受け入れずにウクライナに武器、弾薬を供給しロシアからイランへの武器、弾薬の供給量を減らすのが望ましいと結論できるはず。

 

イランは米国という国が議会の承認なしで大規模な国防予算を計上できないという事実を知った上で、米国及びイスラエルの爆弾、ミサイルが尽きるのを待っている可能性がある。そして、もし次にNATO加盟国がイスラエルに爆弾、ミサイルの供給をし出したらウクライナが使用できるNATO規格の爆弾、ミサイルが尽きる可能性がある。そんな状況になればロシアがウクライナに、これからも軍隊を長期間滞在させたままという結果がもたらされてしまう。以上はロシアの利得を最大化する結果をもたらす選択である。

 

やはりトランプ大統領はロシアの利得を最大化するための言動をしている。しかしネタニヤフ首相はロシアの利得を最大化しようとしているかどうかについては、私からすれば不明瞭。イスラエルの軍隊が爆弾もミサイルも消費し尽くしてしまったなら、軍隊をイスラエル国内に引っ込めるしかなくなる。そしてイランがロシアの支援を受けてしまったら利得がマイナスになるのはイスラエルなのである。私はイスラエル国内にロシア系の人々がまとまって存在していることを知った上で、この段落を書いている。

 

ネタニヤフ首相の視点からすれば米国からもNATO加盟国からも武器弾薬の供給がされなくなったらイスラエルが危うくなるという状況になるが、NATO加盟国からウクライナへの武器、弾薬の支援がされなくなるのも、その後ロシアからイランに武器弾薬の支援がされてしまうのだから、どちらの状況になったとしても長期戦になったらイスラエルの不利という結論が、この問題を観察した人なら誰もが導き出せるはず。

 

だからロシアもイランも、イランが米国とイスラエルの爆弾、ミサイルが尽きるのを待つのが、ロシア及びイランの利得を最大化する選択であると理解している可能性がある。

 

その状況の出現を避けたいならNATO諸国がウクライナへの武器、弾薬供給の支援強化をする必要がある。できればNATO加盟国がウクライナからドローン技術の供与を受けてドローンを製造しNATO加盟国からウクライナに供給するのが望ましい。

 

 

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そして2026年の中間選挙を気にしているトランプ大統領個人の都合と米国からの攻撃にさらされているイランが国として、どう応じるかは別の水準の問題。

 

おそらく日本の対イラン外交の専門家ならイランについておおやけに語るなら、どんなふうに言葉を選択しなければならないのか、その感受性が自家薬籠中の物になっているだろう。対イラン外交の非専門家の人々は、何らかの分野で一流の能力があったとしても、言葉の選び方の感受性などないだろう。

ホルムズ封鎖を批判する米国に揺さぶり…イラク関係船舶の通過認めたイラン「制限は敵国にのみ適用」

 

 

 

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃してから、世界的に原油供給が不安定になりつつある。

 

この問題については、過度に不安を煽るような報道を一般向けにするのは望ましくないのは確か。しかし、政府から半年後や1年後にどういった対策を講じるつもりなのかを日本国民に向けて、できるだけ可視化するようにしてほしい。

 

昔、1952年生まれ2004年死去の作家の中島らものエッセイを読んでいたら、中島らもが大学生だった1973年末にはオイルショックが発生し、その後しばらく就職難だったというような内容の記述をしていたはず。2026年時点で60代後半以上の世代の人々であればオイルショック発生後しばらく続いた就職難、失業率の増加について忘れているなどということはないはず。

 

だから2026年4月5日現在なら、日本政府から近い将来、発生しうる失業率の増加に備えるための対策も日本国民向けに誤解が発生しにくいように説明してほしい。

 

以前から私が同意しなかった意見に、社会保険料引き下げと消費税減税を二つ並べて社会保険料の引き下げが優先でなければならない、というものがある。

 

2026年4月現在なら、この意見について世界的に供給されてくる原油が減少しつつある以上、消費税を減税し日本企業が資源及びエネルギーを購入する際の支払い能力を引き上げるようにした方が望ましいという指摘をすることによって、消費税を引き下げた後に社会保険料の引き下げをするのが望ましいという説明をすることができる。社会保険料というのは負担の高低と別に、消費の際にまで実質的に消費者にかかるという性質の負担ではないから現状の高い水準の負担を低くする必要はあるが、消費税減税よりも優先順位は下がるとなる。

 

だから上の繰り返しが含まれるが、日本企業が原油を含む資源を他国から購入する際の支払い能力を最大限に高くして日本の原油輸入量を最大限に多めにできる条件を一つ整える必要がある。

 

当たり前のことを説明するなら、1973年末のオイルショック発生後に原油の供給量が急減し、所得、生産性が減少したから、失業率も上昇したのである。

 

それから私は以前から日本でベーシックインカムを導入するなら国民及び日本居住者1人あたり月1万2000円かそれよりやや高いくらい1年あたり14万4000円から15万円くらいの額を水道光熱費とガソリン、軽油代のために消費してもらうために支給するという程度が限度であろうし、あるいは実現可能な額であるという説明をしてきた。だから貨幣というのはエネルギー引換券なのである。

 

つまりエネルギーを購入するために貨幣があるのであり、貨幣があるなら自動的にエネルギーが手に入るのではない。

 

イスラエル、米国、イランの砲弾が尽きるまでどの程度の期間がかかるのかが、ホルムズ海峡の通航の安定化までの期間と関連してくるのだろう。イスラエルが軍隊を秋まで稼働させ続けるのに必要な砲弾がどの程度で、支援をする国々はどことどこか。イランへの砲弾を供給するために支援をする国々はどことどこかが推測できるなら結果として原油の供給の安定化までの期間を推測できるはず。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89

 

 

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飯田泰之が左翼の人々が経済の話を聞かない理由について解説している。