高市首相、通常国会での衆院解散問われ「目の前の課題に懸命」 年頭記者会見
私は高市内閣成立後高市早苗が2025年12月に解散すると書いてしまったが、外してしまった。
自民党が公明党から協力が望めない状況下での解散は難しいということか。
私はかなり以前から、自民党、公明党、そして共産党は1946年生まれ2026年時点で80歳になる団塊世代とその上下数歳の有権者に投票を促すようにし、まとまった票をこれまで獲得してきていたのが、支持層の高齢化によって自民党、公明党、共産党はそれぞれ得票数が純減しだしているのである。
対して立憲民主党の支持層は団塊世代よりも一回り若い年代の人々であるのだろう。だから立憲民主党の得票数は、いまのところ、自民党、公明党、共産党のような減り方をしていないのである。
そして維新も、国民民主党も支持層の大部分は立憲民主党よりも若い世代であると解釈しても問題ない。この解釈の理由は団塊世代とその上下数歳の人々は自民党、公明党、共産党、それぞれの党の組織票として、それぞれの世間の内部で身動きが取れなくなってきているから大勢としては新しい政党に投票するのが確率的に無理のはず。しかし維新や国民民主党に投票する人々は高齢者のような世間のしがらみに絡みとられて身動きが取れなくなることなどまずないから、維新も国民民主党も若い有権者に支持されていると解釈できる。
そして、中選挙区制と小選挙区比例代表並立制とでは小選挙区比例代表並立制の方が小選挙区ごとの票の格差がないなら東京等の都市部の有権者の言い分が通りやすくなるというのは私が書くまでもなく多くの人々が指摘している単なる事実でしかない。だから通さなければならない意見は小選挙区の1票の格差是正のはず。
だから中選挙区制復活という物語は小選挙区の1票の格差を是正してほしいという物語に置き換えた方が2026年時点の現役世代の有権者にとってはありがたいが、スクランブル放送のように中選挙区制復活物語が登場してくる。私からすれば政治家が中選挙区制復活を公言するというのは木に竹を継いだかのような違和感を覚える物語でしかない。誰かに言わせられているのだろうから、気の毒という感想は抱いてしまう。
青山繁晴が発明した言い回しであるオールド・メディアの記者が中選挙区制を復活させるということは自民党及び官僚の利得を最大化するという物語なのだから、それに反対の立場から中選挙区制復活を公言する政治家に、その不自然さを視聴者に対して知らせるために質問をしなければならないのに目立つ場所でしないということはメディア関係者も何らかの拘束をされているということなのだろう。
衆院選実施ごとの自民党の小選挙区のみの議席獲得数の推移を追っていくと
2003年、168/300。2005年、219/300。2009年、64/300。2012年、237/300。2014年、222/295。2017年、215/289。2021年、189/289。2024年、132/289。
自公の組織票の影響力が衆院選の回を追うごとに下がってきていてるにもかかわらず、小選挙区の議員定数を少なくしてきているから自公の組織票の影響力低下が緩和されいている。
しかし東京都の小選挙区の議員定数の推移にも触れるなら1996年から2014年まで25議席。2017年から30議席に増やされている。これでもまだ東京都に在住している日本の有権者の1票の価値は過疎地の有権者の1票よりも低い。
それから移民を多く入れてきている日本で衆議院の議員定数を削減してしまうと日本の外交の幅が狭くなってしまうが、この問題は指摘されにくい。
