米との対話に意欲 ベネズエラ大統領
以前も書いたことの繰り返し、2010年代半ばくらいから米国からの経済制裁によりベネズエラの生産性は著しく低下し、悪性インフレに突入し2025年にはやや生産性が回復に向かいつつあるが完全な回復には、ほど遠い。
ベネズエラの自動車生産台数の推移の数字や1人あたりのエネルギー消費の推移、そしてTFRや人口流出も含む人口関連の数字の推移を追っていくなら、エネルギー消費水準が生産性に影響を与え、その影響は人口にも及んでいると観察できる。
米国というのかトランプ大統領からすれば産油国のベネズエラというのは原油価格引き下げを引き起こしかねない厄介な国なのだろう。
2026年1月時点において米国Fedの政策金利は3.50-3.75で米国債10年ものの金利は4％をやや超えているからまだ原油価格に下押し圧力がかかっているが、利下げサイクルに入っているから2026年のどこかで原油価格への下押し圧力が下がり原油価格が上昇してくるかもしれない。
やはりトランプ大統領としてはなるべく早く原油価格を引き上げたいのだろう。トランプ大統領は親プーチン政治家でもあるから産油国でもあるロシアの原油価格をも引き上げたいのだろうが、もはやプーチンがウクライナを攻め切れる可能性は大幅に下がっている。
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私が何度もしつこいほどに書いたことを含めて書くなら、1990年代終わりくらいから日本の原油輸入量が減少傾向に入り2025年時点で回復の兆候はない。そして2005年くらいから日本の最終エネルギー消費は下降し始めてこれも2025年時点で回復の兆候なし。
原油の供給量の変化の方が電力、ガスその他のエネルギーも含めた数字よりも、自動車やトラック、建設機械の稼働率に、ほぼ即座に反応するくらいの影響の早さが見られる。
令和6年能登半島地震の復興速度が遅い主要な理由も原油輸入量が少ないからという解釈で説明がついてしまう。日本は原油輸入量を増やさない限りアスファルトの消費を増やせないしトラックや建設機械の稼働率を上げることなどできないのである。
